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2026年コーポレートガバナンス・コード改訂の解説|主な改訂内容と企業が確認・検討すべき実務対応

2026年コーポレートガバナンス・コード改訂の解説|主な改訂内容と企業が確認・検討すべき実務対応
この記事を読んでわかること
    • CGコードの位置付けと、コンプライ・オア・エクスプレインの基本的な考え方

    • 2026年改訂の背景と、CG報告書の提出期限

    • 序文・解釈指針の新設など、CGコード全体の構成の変更点

    • 経営資源の配分に関する取締役会の検証のポイント

    • 取締役会事務局の機能強化と、企業が検討すべき実務対応

2026年7月21日、コーポレートガバナンス・コードが約5年ぶりに改訂されました。今回の改訂では、序文や解釈指針の新設によるスリム化・プリンシプル化に加え、経営資源の配分や取締役会事務局の機能強化が盛り込まれています。上場会社は、遅くとも2027年7月末日までに、改訂後のCGコードを踏まえたコーポレートガバナンス報告書を提出する必要があります。

本記事では、CGコードの基本から2026年改訂の背景と全体像、主な改訂内容までを整理し、企業が確認・検討すべき実務対応を解説します。


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内田 修平
執筆

内田 修平

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士

1. コーポレートガバナンス・コードとは

コーポレートガバナンス・コード(以下「CGコード」といいます。)は、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を示すものであり、厳格な法規範ではなく、東証の上場規則の一部として、いわゆるソフトローに属する規範と位置付けられています。上場会社は、CGコードの趣旨・精神を尊重しなければならず、上場会社の区分に従い必要となる範囲は異なるものの、CGコードの各原則を実施(コンプライ)するか、実施しない場合にはその理由を説明(エクスプレイン)する必要があるとされています。

CGコードは、法令遵守(コンプライアンス)や不祥事の防止といった「守りのガバナンス」にとどまらず、より戦略的に、企業価値向上に向けた「経営判断を後押しする仕組み」としてコーポレート・ガバナンスを位置付ける、いわゆる「攻めのガバナンス」の実現を目指すことを謳っており、上場会社が企業価値向上に資する取締役会実務の運営を検討するにあたって、避けて通れない重要な実務規範です。 

参考:金融庁,「コーポレートガバナンス・コード(2026年改訂版)の確定について」,(2026年10月24日閲覧)

2. 2026年改訂の背景と全体像

CGコードは、2015年に制定された後、継続的に見直しが検討され、3年ごとに改訂が行われていましたが、2021年改訂後は、改訂時期について従来の見直しサイクルにとらわれることなく適時に検討することとされています。その後、2025年6月に公表された「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム2025」において見直しの方向性が示されたことを受けて見直しの動きが本格化し、「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議(令和7年度)」における審議を経て、2026年7月21日に約5年ぶりの改訂が行われました。

今回の改訂では、これまでもCGコードにおいて中心的に取り扱われてきた取締役会の機能発揮について、さらなる検討が加えられたほか、経営資源の適切な配分、有価証券報告書の定時株主総会前の開示といった個別のテーマが追加されました。さらに、これまでのCGコード改訂とは一線を画す点として、序文の新設、解釈指針の新設や補充原則の整理、同一テーマの規定の統合等による、CGコード全体のスリム化・プリンシプル化(原理・原則を示し、具体的な解釈や行動を企業の判断に委ねるアプローチ)が企図されています。

上場会社は、遅くとも2027年7月末日までに、2026年改訂版CGコードに関する事項について記載したコーポレートガバナンス報告書(CG報告書)を提出すべきものとされています。もっとも、改訂の対象となった事項の多くは、このような提出期限にかかわらず、不断に検討されるべき事項です。CG報告書への対応に関与する実務担当者としては、上記の提出期限を念頭に置きつつも、各社の現状を踏まえ、改訂に対応したCGコードの記載内容について、検討を開始することが望まれます。

なお、CG報告書において特定の事項に関する開示を求める原則は、2026年改訂により、改訂前の14原則から10原則に減少しました。実質的に新たな開示項目が追加されたわけではありませんが、CGコード全体の構造の再整理に伴った記載内容の整理は必要となる可能性があります。実務担当者においては、改訂前後の各原則の対応関係を正確に理解し、自社の開示内容が改訂後のCGコードの規定と整合するよう整理・確認を行うことが求められ、特に改訂後の初年度の対応においては、この点で相応の実務負担が生じることが予想されます。

3. 2026年改訂の主な内容

2026年改訂の内容は多岐にわたるため、本記事では、以下、CGコードの全体的な構成に関する事項と、取締役会の責務に関する事項について解説します。

3-1. 序文の新設

2015年のCGコード制定時に作成されたCGコード原案においては、序文が置かれ、コード原案策定の経緯および背景、目的、プリンシプルベース・アプローチおよびコンプライ・オア・エクスプレインの手法を採用していることなどが示されていました。その後策定されたCGコードにおいて序文は置かれていませんでしたが、2026年改訂に至る過程において、CGコードへの対応が形式的なコンプライにとどまっているとの指摘がなされたことも踏まえ、プリンシプルベース・アプローチやコンプライ・オア・エクスプレインの趣旨を再周知する観点から、CGコードの序文が新設されることとなりました。

新設された序文は、

  1. コードの目的(第1項~第3項)

  2. プリンシプルベース・アプローチおよびコンプライ・オア・エクスプレインの意義・内容(第4項~第7項)

  3. 解釈指針の位置付け(第9項、第12項)

  4. プリンシプル化・スリム化の趣旨に関する説明(第11項)

を主な内容としています。

3-2. CGコード全体のスリム化・プリンシプル化

CGコードのスリム化・プリンシプル化の観点から、改訂前のCGコードにおいて定められていた「補充原則」のうち、コンプライ・オア・エクスプレインの対象とするよりも、他の原則等の補助的な位置付けとすることが適切と考えられる事項については、各原則の「解釈指針」を新設して記載することとされました。これにより、補充原則は廃止され、補充原則に定められていた事項は、原則に格上げされるか、解釈指針に移管されるか、または削除されるに至っています。

また、今回の改訂に伴い、同一テーマを取り扱う原則の統合・整理も行われました。例えば、サステナビリティ関連の規定は、原則4-5およびその解釈指針にまとめられました。これもスリム化の一環といえますが、実務担当者としては、補充原則の廃止や解釈指針の新設と合わせ、慣れるまでに相応の時間と手間を要することが予想されます。

3-3. 経営資源の配分

2026年改訂後のCGコードの原則4-2(2)は、取締役会は、自社の経営資源の配分について、成長の実現を目指して策定・公表した経営戦略や経営計画に照らし適切なものとなっているかについて不断に検証を行うべきであるとするものです。

同原則は、改訂前の複数の原則・補充原則において既に定められていた事項を統合・整理したものですが、改訂にあたって、取締役会の役割・責務として成長投資等に向けた取組みの重要性が強調される中で、取締役会が経営資源の配分の適切性を不断に検証する必要があることを新たに明記しています。また、同原則の解釈指針第2段落において、このような不断の検討において、「現預金等の金融資産や実物資産等の経営資源を成長投資等に有効活用できているか」という点が具体的に例示されています。

このような記載は、改訂の過程において、中長期的な投資・財務戦略の重要項目の認識や手元資金の適正水準について企業と機関投資家との間に認識のギャップがあるとの分析が示されたこと等を踏まえ、現預金を主に念頭に置いて議論されたものですが、過度な株主還元を助長して企業の持続的成長を阻害する可能性や、経営資源があたかも現預金しかないような誤解を招く懸念などが示され、最終的な解釈指針の記載としては「現預金等の金融資産や実物資産等」と例示されることになりました。そのため、かかる解釈指針の記載について、現預金等の保有を一律に否定的に評価したり、特定の資金使途へ誘導したりするものではなく、保有の必要性・合理性を説明できる限りにおいて適正な水準の現預金等を保有することも経営資源の配分の一環として考えられるとされています。

経営資源の配分については、改訂前からCGコードに定められていた事項ではありますが、今回の改訂に伴い、取締役会の責務として、より強調されています。今回の改訂にあたって最も注目された点であり、取締役会の運営にあたっては、この点にも留意し、現預金等の保有の必要性・合理性の具体的な説明や経営資源の投資先の検討等について、実質的な審議を深めることが期待されます。 

3-4. 取締役会事務局の機能強化

2026年改訂後のCGコードの原則4-14の解釈指針第5段落は、取締役会を支える部署等の人員面を含む取締役・監査役の支援体制を整えるべきとする同原則(3)を受け、取締役会事務局(コーポレートセクレタリー等)の機能強化等の取組みを推進することも重要であると記載しています。取締役会の審議の活性化を図り、また、社外を含めた取締役・監査役への情報提供を含めた支援を適切に行うためには、このような取締役会事務局には、単なる取締役会の事務方としての役割のみならず、取締役会やその傘下の各委員会といった会議体の運営(審議事項の設定等)を能動的に行うことが望まれるとされています。

取締役会事務局の組織上の位置付けや機能を含めた在るべき姿は、各社の置かれた状況によって異なるものと考えられ、CGコードにおいて一律に示すことには必ずしもなじまないとされていますが、社外取締役の増加やその役割への期待の高まりを踏まえると、取締役会の運営を実質化し、その審議をよりいっそう深める上で、取締役会事務局等の果たすべき役割は日に日に大きくなっているというのが実務感覚でもあります。CGコードにおいて明示的に取り上げられたことも契機として、取締役会事務局等の体制や役割(例えば、上記のような各委員会の運営への実質的関与の在り方等)について改めて検討することも考えられるでしょう。 

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