APAC地域のビジネス成長を牽引する、次世代のグローバル法務プラットフォーム

• 9,000 社+ *

  グローバルでの有償顧客数

• 30 %以上

  国内上場企業の導入割合

  （導入社数1,000社以上）

• 約 286 億円

  累計資金調達額

  （ゴールドマン・サックス、ソフトバンクなどが出資。全調達ラウンド累計）

* 2026年7月末時点。当社およびグループ各社が提供するProfessional AIの有償導入社数

• シンガポール法準拠のAI契約リスクチェックとSALとの連携

  LegalOnは、シンガポール法に準拠したAI契約リスクチェックに対応しています。さらに、シンガポールの法曹機関Singapore Academy of Law（SAL）と連携し、同機関の契約書テンプレート・条項を提供します。これらの機能・コンテンツにより、現地の法令・実務を踏まえた契約書の作成から審査までを支援します。

• 32言語の契約書の翻訳・レビューに対応

  英語、中国語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語などの契約書を翻訳・レビューできます。翻訳文に加えた修正は、ワンクリックで原文へ反映できるため、原文と翻訳文を別々に修正する手間を省けます。

  ※和文・英文以外のLegalOnアラートによるAIレビューは、日本法にのみ対応しています。

• 01

  現地拠点における本社ルールの形骸化

  本社が共通規程や審査基準を用意しても、現地法務の経験や独自の判断に依存してしまい、グループ統制が形骸化。

• 02

  法務案件のブラックボックス化

  拠点ごとにメールやExcelなど異なる手段で案件が管理され、業務フローも分断され交渉の過程がブラックボックス化。

• 03

  現地対応か本社報告かの判断の属人化

  現地で処理する案件と本社へエスカレーションすべき案件の判断が担当者に依存し、重要リスクの把握やグループ統制が形骸化。

• 04

  多言語契約対応に伴う、過大な業務負荷

  英語をはじめ、タイ語やベトナム語などの現地語・現地法による契約対応に、膨大な時間と手間が発生。

LegalOnが提供するソリューション

1. 01

   プレイブック機能による

   グループ共通の
   契約審査基準の展開

   日本本社の基準をベースに、国や法人の規模に応じて軽量・柔軟に調整が可能。相手方の修正に対する許容ラインを統一し、拠点ごとの判断のブレを抑制します。

2. 02

   CLMシステムによる

   案件情報・契約書情報の
   一元管理

   相談・審査依頼を案件として管理し、やりとりや添付ファイルから締結済み契約書まで情報を集約。メールやExcelに分散しがちな対応状況・契約情報を可視化します。

   

3. 03

   AIエージェントによる

   案件のトリアージと
   一次判定支援

   案件受付時に、AIが契約内容をチェックし法務対応の要否を一次判定。本社へエスカレーションすべきかどうか、現地拠点における初動判断の標準化を支援します。

   

4. 04

   契約書翻訳機能による

   多言語・現地法観点※の
   一次レビュー支援

   英文契約・現地語契約の日本語への翻訳、さらに各国法に基づく確認観点を設定することで各国法に基づくAIレビューも可能で、専門家確認前の論点整理を効率化します。

   ※弁護士監修のチェックリストを使うLegalOnアラートは、日本法に加え、米国法・英国法・シンガポール法に対応。
   

• グローバルで30名以上の弁護士が在籍・開発に参画

  日本、NY州、CA州、ドイツ等の資格保有者をはじめ、インハウス・法律事務所出身の弁護士が製品開発に直接参画しています。

• 250名を超える大規模なAI開発・エンジニア体制

  エンジニアやリーガルAIサイエンティストなど、大規模な開発チームを結集し、最新の生成AI技術を法務実務に最適化しています。

• 森・濱田松本法律事務所をはじめとする法律事務所との協働

  企業法務に精通した法律事務所と協働し、質の高いコンテンツを提供しています。

  詳細はこちら

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