戦略法務とは
「戦略法務」とは、企業の経営戦略を法令遵守等の観点からサポートし、事業の成長や競争優位の確立に寄与する法務をいいます。
一般的に「守りの法務」と呼ばれる予防法務や臨床法務に対して、戦略法務には企業価値の向上に能動的に関与する「攻めの法務」という側面があります。
戦略法務の目的
戦略法務の目的は、企業が事業を遂行・拡大するに当たって、法的な観点からその環境を整えることです。
企業が取り組む事業に関しては、さまざまな法的検討が必要になります。たとえば、法令上のルールを遵守するためのオペレーション、事業に必要な許認可の取得、顧客との間でトラブルが起こりにくいシステム設計など、多角的な検討を行わなければなりません。
戦略法務の担当者は、経営者や実務担当者に対して法的な助言を行い、上記のような検討が適切に行われるようにサポートします。その結果、企業はリスクを適切に評価・コントロールしながら健全に事業運営ができるようになり、さらなる成長へと繋げることができます。
戦略法務の具体例
戦略法務において取り扱う業務としては、次の例などが挙げられます。
- 新規事業の立ち上げ
→必要な許認可の申請、遵守すべき業規制の調査とルールに沿ったオペレーションの構築、新規取引先と締結する契約書のチェック、業務マニュアルの作成などを行います。 - 海外市場への進出
→現地における法規制の調査、英文契約書のチェック、現地における事業所の立ち上げに必要な法的手続きなどを行います。 - M&A、事業提携
→他企業とのM&Aや事業提携について、デューデリジェンスや契約交渉、法令上必要な手続きなどを行います。 - 知的財産権の取得、活用
→特許権などの知的財産権の登録の申請や、取得した知的財産権の管理方法の検討などを行います。
戦略法務と予防法務・臨床法務の違い
法務は「戦略法務」「予防法務」「臨床法務」の3つに分けて論じられることがあります。この分類は、法務に対して期待される主な役割に注目したものです。
しかしながら法務の各業務は、3つのうちいずれかに必ず振り分けることができるわけではありません。3つの領域は重なり合っており、複数の側面を持つ業務も数多くある点に注意が必要です。
予防法務との違い
「予防法務」とは、紛争などの法的トラブルを未然に防ぐことを目的とした法務です。
戦略法務はリスクテイクの土台を整える「攻めの法務」としての側面が強調されるのに対し、予防法務は将来のトラブルを予防する「守りの法務」に当たります。
ただし戦略法務の中でも、事業展開の中でトラブルができる限り発生しないようにオペレーションを構築したり、契約上の手当をしたりするケースはあります。このような業務は、戦略法務の一環でありながら予防法務でもあり、複数の側面を有しています。
臨床法務との違い
「臨床法務」は、実際に発生した紛争などの法的トラブルに対応する法務です。
臨床法務の目的は、法的トラブルによって企業が被る損害を最小限に抑えることにあります。「攻めの法務」としての側面が強い戦略法務に対し、臨床法務は「守りの法務」という側面が主となっています。
ただし、法的トラブルが発生した際に行う臨床法務においても、企業がトラブルから立ち直って持続的に成長していくためにはどうすべきかといった視点は重要です。このような視点は、戦略法務的な側面も有しているといえるでしょう。
戦略法務を担う者｜法務担当者・外部弁護士
戦略法務は、企業内の法務担当者と外部弁護士が連携して行うのが一般的です。法務担当者と外部弁護士の間では、それぞれの立場に適した役割分担をすることが期待されます。
法務担当者の役割
法務担当者は、法的知見を有する企業の内部者としての立場を活かし、戦略法務に関して次の役割などを担います。
- 企業内の各部署との情報共有、調整
- 事業に関連する法令や契約の幅広い検討
- 外部弁護士に対する情報提供、検討等の指示
- 外部弁護士から得た助言の妥当性の検証
- 外部弁護士の見解等を踏まえた、経営陣の意思決定の支援
など
法務担当者の特徴は、企業内部の事情に精通していることや、企業内での連絡調整がしやすい立場にあることです。難解な法律問題の検討は外部弁護士に任せつつ、戦略法務全体をマネジメントする役割は法務担当者が担うことが求められます。
外部弁護士の役割
戦略法務に関与する外部弁護士には、対象となる事業や法令について深い見識を有していることが期待されます。その知見を活かし、外部弁護士は次の役割などを担います。
- 事業に関連する法令や契約の高度かつ詳細な検討
- 第三者的な立場からの法的助言
- 人的労力を要する作業（許認可の申請など）
外部弁護士に求められるのは、法令や実務に関する深い見識を活かし、企業の内部者（法務担当者を含む）では気づきにくいリスクや対応を指摘することです。
また、法務担当者だけでは対応しきれない量の業務が発生した場合は、外部弁護士が代行してサポートするケースもあります。
戦略法務を行う際の注意点
戦略法務を行う法務担当者は、特に次のポイントを意識した対応をすることが大切です。
- 幅広い法的リサーチが必要不可欠｜さまざまなリスクを想定すべき
- 部署を跨いだコミュニケーションを意識する
- 経営陣と外部弁護士の間を繋ぐのも重要な役割
幅広い法的リサーチが必要不可欠｜さまざまなリスクを想定すべき
企業の事業活動には、さまざまな法令が関係します。戦略法務においては、対象となる事業に関係する法令を幅広くリサーチして、ルールや必要な手続きを見落とさないようにしなければなりません。
民法・会社法・労働法などの基本的な法令だけでなく、特定の事業に対して適用される業規制が存在することもあるので注意を要します。
リスクの検討についても、経営陣や現場担当者と連携しながら多角的に行うことが大切です。どのようなトラブルが想定されるのか、そのリスクを軽減するためにはどんなオペレーションが必要かといったポイントを詳細に検討しましょう。
部署を跨いだコミュニケーションを意識する
戦略法務は、法務部門だけで関係するものではありません。実際に事業を担当する部署や、他のバックオフィス部門などとの連携が必要になります。
特に、現場の実態を十分把握せずに検討や助言を行うと、オペレーションに齟齬を来したり、現場担当者の反発を招いたりすることになりかねません。戦略法務を行うに当たっては、法務担当者が現場担当者などと丁寧にコミュニケーションを取り、事業の実態に即した検討や助言を行うことが求められます。
経営陣と外部弁護士の間を繋ぐのも重要な役割
戦略法務による助言等の支援を踏まえて、事業に関する最終的な意思決定を行うのは経営陣です。
経営陣は、戦略法務によって示されたリスクを正しく理解したうえで、法令上求められる対応を決定したり、リスクテイクの可否の判断をしたりすることが求められます。そのためには、外部弁護士の助言を十分に参考とすべき場面も少なくありません。
しかしながら、経営陣が必ずしも十分な法的知見を有しているとは限らないため、経営陣が外部弁護士の助言を正しく理解できなかったり、軽視したりするケースが散見されます。
また、外部弁護士が企業内部の事情にあまり通じていないケースも見られます。その状態で外部弁護士が助言を行っても、企業の実態にそぐわないものとなってしまい、経営陣は聞く耳を持ちにくいでしょう。
このようなコミュニケーションの齟齬を防ぐため、法務担当者には経営陣と外部弁護士の間を繋ぐ役割が期待されます。
法的知見を有する法務担当者が、外部弁護士の助言を分かりやすく翻訳して経営陣に伝えれば、経営陣はリスクテイク等の判断を適切に行うことができるようになります。
また、外部弁護士に対して企業内部の情報を必要十分に提供すれば、企業の実態に即した助言を受けやすくなるでしょう。
「LegalOn」が戦略法務の実践を支援
戦略法務を実践するためには、新規事業やM&Aなどに関する法的検討を迅速かつ的確に行い、経営判断に資する情報を提供する体制が不可欠です。しかし実務では、契約書レビューや過去事例の調査、関係部署との調整などに多くの工数がかかり、十分な検討時間を確保できないケースも少なくありません。
法務特化型のProfessional AIである「LegalOn」は、契約書のリスクチェックや修正文案の提示、過去契約書やナレッジの横断検索、案件管理機能などを通じて、戦略法務に必要な情報整理と判断プロセスを効率化します。これにより、法務担当者は定型的な作業から解放され、事業戦略に踏み込んだ高度な意思決定支援に注力できるようになります。
戦略法務の実践体制を強化したい方は、ぜひ以下より詳細資料をご確認ください。
まとめ
戦略法務は、企業法務の中でも特に経営に近い領域を取り扱う分野です。「守りの法務」としての側面が強い予防法務や臨床法務に対し、戦略法務は「攻めの法務」としての側面が強調される傾向にあります。
特に近年では、企業価値の向上に直結する重要な機能として、戦略法務が注目を集めています。グローバル化や事業の複雑化などを背景として、戦略法務の重要性は今後ますます高まっていくでしょう。
戦略法務を行う法務担当者には、法的な観点からの検討に加えて、現場担当者との連絡調整や経営陣と外部弁護士を繋ぐ役割も期待されます。法務担当者が潤滑油となることにより、戦略法務を効果的かつ適切に行うことができるようになります。
外部弁護士との間で役割を分担しつつ、企業の持続的な成長を後押しする戦略法務の実践に努めましょう。
＜関連記事＞
AIエージェントで加速する経営 取り残されないための戦略法務 実装ガイド
法務プロセス改善で経営戦略はどう変わる？効果的な改善方法とは
