スマートコントラクトとは｜契約を自動実行する仕組み
スマートコントラクト（smart contract）とは、ブロックチェーン上に記録され、あらかじめ定めた条件に従って自動的に実行されるプログラムです。契約書を作成するときと同様に、契約条件などをプログラム上で自由に記述することができます。
ブロックチェーン技術によって改ざんが困難であるセキュリティの高さや、プログラムに従って自動的に契約が執行される利便性などが、スマートコントラクトの大きな特徴です。
スマートコントラクトの仕組み
スマートコントラクトは、プログラムコードとして作成されます。コードには当事者や契約条件、取引によって行われるべき処理（例：送金など）が書き込まれています。
作成されたスマートコントラクトのコードは、イーサリアム（Ethereum）などのブロックチェーン上に配置（デプロイ）されます。コードの内容は世界中に散らばったコンピュータ（ノード）に共有されるので、改ざんは基本的に困難です。
その後、当事者が秘密鍵で電子署名を行った取引データ（＝トランザクション）をブロックチェーン上に書き込むと、スマートコントラクトが実行されます。
トランザクションの内容は契約の種類等によって異なります。たとえばNFTを購入する場合は、「～というNFTを（金額）で買う」といったトランザクションを送信することになります。トランザクションの送信時には「ガス代」と呼ばれる手数料が必要です。
トランザクションが送信されると、スマートコントラクトのコードに従った処理が多数のノードによって行われます。
最終的には、ブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズム（Proof of Stakeなど）によって処理が承認・記録され、契約の執行が完了した状態となります。たとえばNFTの売買をした場合は、NFTが売主から買主へと移転し、代金が買主から売主へと移転します。
スマートコントラクトを導入するメリット
スマートコントラクトはその特性上、ノードが十分に多いブロックチェーンを選択する限り、改ざんがきわめて困難となっています。紙の契約書や一般的な電子契約などに比べて、高いセキュリティを確保できる点が大きなメリットです。
また、スマートコントラクトはブロックチェーン上で自動的に執行されるため、手続きのコストや所要期間を軽減できるメリットもあります。
スマートコントラクトを導入するデメリット（注意点）
スマートコントラクトはプログラムコードによって記述されており、そのコードに従って自動的に執行されます。もし当事者が意図しない不適切なコードが含まれていると、想定外の処理が行われる可能性があるので注意が必要です。
またスマートコントラクトは、いったんブロックチェーン上に配置（デプロイ）されると、原則としてその内容を変更することができません。コードの内容に不具合が発見された場合や、当事者の合意によって契約条件を変更したい場合などには、通常の契約書などに比べて面倒な処理が必要になります。
後述するように、事後的に内容を変更できる機能（＝Upgradable機能）を備えたスマートコントラクトも存在しますが、セキュリティ面での課題が懸念されます。
スマートコントラクトの活用例
スマートコントラクトは、たとえば次のような取引について活用されています。
- 分散型金融（DeFi）
- NFT
- サプライチェーン管理
- 不動産
分散型金融（DeFi）｜管理者がいない金融取引
「分散型金融（DeFi）」とは、銀行や証券会社などの管理者を介することなく、ブロックチェーン上で取引が行われる金融システムです。
分散型金融の例としては、次のようなものが挙げられます。これらはいずれも、スマートコントラクトを活用したものです。
- (a) DEX（分散型取引所）：
暗号資産の交換を仲介者なしで行うことができます。（例）Uniswapなど - (b) レンディング：
暗号資産の貸し借りを行います。（例）Aaveなど - (c) 暗号資産担保型ステーブルコイン：
暗号資産を裏付けとして、法定通貨などに連動したトークンが発行されます。（例）MakerDAOなど - (d) 保険：
保険契約の内容をスマートコントラクトとして記録し、事故が発生した際には自動的に条件判定をしたうえで、保険金の支払いを行います。（例）Nexus Mutualなど - (e) デリバティブ：
証拠金取引に関して、証拠金の管理・損益の計算・強制決済などが自動的に行われます。（例）dYdXなど
NFT｜売買をブロックチェーン上で自動執行
「NFT（非代替性トークン Non-Fungible Token）」とは、ブロックチェーン上で発行される代替性がないデジタルトークンです。主にはイーサリアム上のERC-721やERC-1155などの規格に基づいて発行されます。
「代替性がない」とは、固有の値や属性を有しており、他のトークンでは代わりになれないことを意味します。その特性を利用して、NFTはデジタルアートの真贋証明などに用いられています。
NFTの売買は「NFTマーケットプレイス」と呼ばれる取引所で行われています。代表例としてはOpenSeaなどが挙げられますが、それ以外にもさまざまなマーケットプレイスが存在します。
NFTマーケットプレイスでは、スマートコントラクトを活用して、NFTの売買がブロックチェーン上で自動的に執行されます。当事者がトランザクションを送信すると、売主から買主へのNFTの移転と、買主から売主への代金の移転が同時に行われます。
サプライチェーン管理｜製造・流通・販売のプロセスをブロックチェーン上で共有
スマートコントラクトは、商品の製造・流通・販売といったサプライチェーンのプロセスを管理するためにも活用されることがあります。各工程をブロックチェーン上に記録し、条件判定を行ったうえで支払いや検収などの処理を自動的に行います。
スマートコントラクトを活用したサプライチェーン管理には、全関係者がブロックチェーン上で同じデータを共有できることや、履歴の改ざんが困難であることなどのメリットがあります。
不動産｜トークンを利用して小口投資の利便性向上
不動産に小口から投資できる仕組み（不動産の小口化）にも、スマートコントラクトが活用されることがあります。不動産に関する権利をトークン化すれば、賃料収入の分配や共有持分の譲渡などをブロックチェーン上で自動的に行うことができます。
スマートコントラクトの利用に関する主な法的課題
スマートコントラクトに関しては、次に挙げる法的課題などが存在します。活用に当たっては、問題となり得る法的課題について慎重な検討を行い、リスクを管理することが重要です。
- スマートコントラクトによって移転される権利の内容・価値
- スマートコントラクトに用いられるトークンの法的性質と規制｜暗号資産・電子決済手段など
- スマートコントラクトのUpgradable 機能｜メリット・デメリットの両面に留意
- 準拠法の設定
スマートコントラクトによって移転される権利の内容・価値
スマートコントラクトによって何らかの権利を移転する場合は、その内容をプログラムコードへ適切に落とし込むことが必要となります。また、ブロックチェーン上で移転されるのはデータに過ぎないため、その裏付けとなる資産等とデータをリンクさせることが欠かせません。
スマートコントラクトのコードに書き込む契約条件に加えて、現実の世界で何らかの対処が必要でないかなどについても、詳細に検討することが重要です。
スマートコントラクトに用いられるトークンの法的性質と規制｜暗号資産・電子決済手段など
スマートコントラクトにおいては、権利を表示するデータとしてトークンが用いられることがあります。
トークンは、日本の法律上「暗号資産」や「電子決済手段」などに分類されますが、その種類に応じた法規制が適用される点に注意が必要です。トークンを用いた取引に関与する際には、該当する法規制を事前に確認することが求められます。
スマートコントラクトのUpgradable機能｜メリット・デメリットの両面に留意
スマートコントラクトは、ブロックチェーン上に配置（デプロイ）された後は変更できないのが原則ですが、事後的な変更を可能とする機能が備わっているケースもあります。これは「Upgradable機能」と呼ばれるものです。
Upgradable機能を備えたスマートコントラクトは、コードの不具合の修正や合意内容の変更の反映を行う際に便利である一方、改ざんの余地が生まれるためセキュリティを犠牲にする側面があります。特に、変更権限を持つ管理者等が信頼に値するかどうかをよく確認しなければなりません。
準拠法の設定
スマートコントラクトが記録および執行されるブロックチェーンは、世界中に分散したコンピュータによって維持されています。また、スマートコントラクトは遠隔地間の取引に適しているため、国籍が異なる主体による取引に活用されるケースもあります。
したがって、スマートコントラクトを通じて取引を行う際には、どの国・地域の法を適用するか（＝準拠法）について検討することが推奨されます。
ただし、スマートコントラクトを利用した取引においては、当事者が不特定多数であるケースも多いです（たとえばNFTマーケットプレイスでは、スマートコントラクトを通じて不特定多数の利用者が取引を行っています）。この場合、契約締結時に準拠法に関する合意を得られるとは限らない点に注意を要します。
AIによる法務業務効率化
スマートコントラクトのように、技術の進展により今日の契約や取引のあり方は変化しています。法務担当者も、新しい概念や論点を継続的にキャッチアップしていく必要があります。一方で、契約審査や社内対応といった日常業務に多くの時間が割かれ、学習の時間を確保しづらいのが実情です。
法務AIの導入によって法務業務を効率化し、付加価値の高い業務や知識習得に時間を振り向けられる体制を整えることが重要です。そうした体制づくりに最適なProfessional AI「LegalOn」に興味のある方は、ぜひ以下より詳細資料をご確認ください。
まとめ
スマートコントラクトは、高いセキュリティや契約の自動執行などに大きな特徴があり、今後ますます用途が拡大することが想定されます。
その一方で、契約条件や権利関係をコードへどのように反映するかなど、法的な課題が存在することにも十分ご留意ください。
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