リーガルリサーチとは
「リーガルリサーチ」とは、実際に起こっている事象やこれから起こり得る事象に対して、適用される法規範を調査し、その適用の結果を分析する作業をいいます。
例えば、新たに何らかの事業を始めようとするケースを考えます。
この場合、取引先との間でさまざまな契約を締結することになるでしょう。契約条件は契約書に定められた条項によって決まりますが、民法などの法令が適用されることもあります。契約に対してどのような法規範が適用されるのか、その結果として何が起こるのかを調査することが、リーガルリサーチに当たります。
また、新たに始める事業の種類によっては、行政官庁の許認可を取得すべきケースもあります。どのような許認可が必要なのか、満たすべき条件は何か、どのような流れで手続きが進むのかなどを調査することも、リーガルリサーチの一環といえます。
このように、法規範に関する調査をさまざまな形で行うのがリーガルリサーチです。
リーガルリサーチの目的
リーガルリサーチの主な目的は、法規範の適用によって生じ得る結果や自社への影響を予測し、事業上のリスクをコントロールすることです。
例えば、法令には事業者が遵守すべきルールが定められています。ルールを知らずに営業していると、気づかないうちに法令に違反して責任を負うことになりかねません。
適切にリーガルリサーチを行えば、守るべきルールや違反した場合のペナルティを把握できるため、このような事態は回避できます。
すでにトラブルが生じている場合にも、リーガルリサーチは重要な役割を果たします。
例えば、他社との間で契約トラブルが生じたときは、訴訟（裁判）になった場合の見通しを踏まえて対応することが大切です。見通しが明確になっていれば、どのような主張をすべきか、目指すべき落としどころはどのあたりかなど、対応の方針が立てやすくなります。
裁判所は、契約や法令の定めを踏まえて和解の提案や判決を行います。したがって、訴訟の見通しを適切に立てるためには、事案に関連する法令の調査（＝リーガルリサーチ）が欠かせません。
このように、企業が現在または将来のリスクに対処するためには、リーガルリサーチを適切に行うことが重要です。
リーガルリサーチを行うべきケース
リーガルリサーチを行うべきケースとしては、一例として次の場合が挙げられます。
- 契約書を作成する場合契約に適用され得る法令の内容や、法令と契約がトラブル発生時にどう適用されるのかなどを調査・分析します。
- 新規事業に取り組む場合新規事業の運営に当たって遵守すべき事項、取得すべき許認可、取引先と締結すべき契約の種類や内容などを調査・検討します。
- 契約トラブルが発生した場合自社に責任があるのかどうか、相手方に対してどのような請求ができるのか、訴訟になった場合の結果の見通しなどを、法令や契約条項を踏まえて検討します。
- 自社の事業に関連する法改正が行われた場合改正による変更点や、自社の事業に生じる影響などを調査・分析して、オペレーションの見直しに役立てます。
これらに限らず、何らかの法的なトラブルが懸念される場合や、実際にトラブルが生じた場合には、法務担当者が中心となってリーガルリサーチを行います。
リーガルリサーチで確認すべき事項
リーガルリサーチを行う際には、まず問題の場面に適用される法令の規定を調査する必要があります。契約が存在する場合は、法令と契約の定めを照らし合わせながら検討することも大切です。
法令については、行政官庁によってガイドラインなどが公表されているケースもあります。ガイドラインなどは実務運用において重要である場合が多いため、リーガルリサーチの際には漏れなく確認しておくことが推奨されます。
法令に明記されていないルールが、裁判例によって確立されているケースもあります。判例集や実務書籍などを手掛かりにしつつ、関連する裁判例があれば原文や解説文を確認して、法規範の全体像を把握するように努めます。
リーガルリサーチによって実際に確認すべき事項は、その目的や場面によって異なります。法務担当者が中心となって抜かりなくリーガルリサーチを行いましょう。
リーガルリサーチの主な方法
リーガルリサーチの具体的な方法としては、次に挙げる方法などがあります。状況によって使い分け、または組み合わせながらリーガルリサーチを進めます。
- 法令の条文を確認する
- 裁判例の原文を確認する
- 文献を調べる(a)逐条解説・一問一答(b)判例集・判例解説(c)実務書籍(d)論文
- AIリーガルリサーチツールを利用する
法令の条文を確認する
リーガルリサーチにおいては、適用される法令の規定を正確に把握することが最も重要です。そのためには、きちんと法令の条文を読み込むことが欠かせません。
法令とは、以下のものを指します。
- 法律
- 命令（施行令、施行規則など）
- 地方公共団体の条例、規則
法律だけでなく、施行令や施行規則の方に重要なルールが定められているケースもあるので、関連する条項を隅々まで確認する必要があります。
現行法令を調査するには、デジタル庁が運営する「e-Gov法令検索」を利用するのが便利です。近年の法改正の履歴や、未施行の条文も確認できるようになっています。
参考：e-Gov法令検索
裁判例の原文を確認する
裁判例を調査する際には、原文を確認することが大切です。判例集や文献に掲載された要約や解説などが目にとまったら、必ず原文を確認してください。
裁判例の原文を取得するときは、判例データベースを活用するのが便利です。たとえば、次に挙げる判例データベースなどが提供されています。
- D1-Law.com（第一法規）
- LEX／DBインターネット（TKC）
- Westlaw Japan
- 判例秘書など
裁判所のウェブサイトにも、おもな裁判例の原文を検索できるページが設けられています。ただし、有料の判例データベースに比べると掲載数が少ないのでご注意ください。
参考：裁判例検索｜裁判所
文献を調べる
リーガルリサーチを行う際には、次に挙げるような各種文献も参考になります。
- (a)逐条解説・一問一答
- (b)判例集・判例解説
- (c)実務書籍
- (d)論文
逐条解説・一問一答
「逐条解説」は、法令の条文を一つずつ順番に詳しく解説した文献です。法令中の用語の定義や解釈、法令の条文に関連する裁判例などを知りたいときに役立ちます。
「一問一答」は、法令に関する実務上の論点などを一問一答形式で解説した文献です。立法担当者が出版している書籍や、官公庁が公表しているQ&Aなどがあります。自社が悩んでいる問題について、信頼のおける回答を確認したいときなどに役立ちます。
判例集・判例解説
判例集や判例解説は、裁判例の調査を行う際の手掛かりにしたり、裁判例について理解をより深めたりするために活用します。特に、法学者や最先端の実務家などが寄稿している解説文などが参考になります。
主な判例集や判例解説としては、次の例が挙げられます。そのほか、分野別に編纂された判例集や判例解説もあります。
- 最高裁判所判例解説（調査官解説）
- 判例時報
- 判例タイムズ
- 重要判例解説
- 判例百選など
実務書籍
企業法務の最前線で活動する実務家が執筆した書籍も、リーガルリサーチの参考になります。特に、実務に役立つ知識を効率よく得たい場合は、実務書籍を確認することをお勧めします。
論文
法学者が執筆した論文は、法令や裁判例の背景にある考え方、細かい論点に関する最新の議論などを知りたいときに役立ちます。詳しいリーガルリサーチを要する場合や、自学として深い知識を獲得したい場合などには論文を読んでみましょう。
AIリーガルリサーチツールを利用する
最近では、リーガルテック企業が提供しているAIリーガルリサーチツールを活用する企業が増えてきました。具体的な機能はツールによって異なりますが、事案や問題の概要を入力すると、リーガルリサーチに役立つ情報（関連する法令や裁判例など）が出力されます。
AIリーガルリサーチツールにはメリットがある一方で、活用に当たって注意すべきポイントもあります。AIを盲信するのではなく、あくまでもツールの一つとして活用してください。
AIをリーガルリサーチに活用するメリット
AIをうまく活用すると、リーガルリサーチの効率が向上する可能性があります。
多くのAIリーガルリサーチツールでは、知りたいことや質問を入力するだけで、法令・裁判例・書籍などの情報が瞬時に出力されます。自分でデータベースの検索や書籍の確認をするよりも、かなり速いスピードで必要な情報を集めることができるでしょう。
AIをリーガルリサーチに活用する際の注意点
AIの活用はリーガルリサーチの効率化に役立つ一方で、次に挙げるポイントには十分注意しなければなりません。
- 営業秘密や個人情報の漏洩に注意する
- 生成AIに頼りすぎるのは危険
営業秘密や個人情報の漏洩に注意する
AIに質問等を入力する際には、営業秘密や個人情報が含まれていないことを確認しましょう。不用意に営業秘密や個人情報を入力すると、別のユーザーがAIを利用した際にそれが出力され、大規模な漏洩問題に発展するおそれがあります。
AIに営業秘密や個人情報を入力することのリスクについては、従業員に対する周知を徹底すべきです。AI利用に関するマニュアルを整備するほか、定期的に従業員研修を行って注意喚起を行うなどの対応を検討するべきです。
生成AIに頼りすぎるのは危険
生成AIが出力する情報には、不適切な内容が含まれていることがあります。例えば、引用されている法令の条文が実際には存在しない、条文の解釈が判例や通説とは全く異なっているといったケースが少なくありません。
リーガルリサーチを行う際には、生成AIの回答を鵜呑みにせず、法令や裁判例の原文などを自ら確認する作業を怠らないようにしてください。
「LegalOn」が実現するリーガルリサーチの高度化
法務AI「LegalOn」は、契約書や案件に蓄積された自社の法務ナレッジを横断的に検索・活用できるプラットフォームです。アップロード済みの契約書や案件情報を対象に、AIが意味的に関連する情報を抽出し、条項の有無や内容の整理、類似契約書の特定まで支援します。
さらに、法令や省庁ガイドライン、専門家による解説記事や実務書籍といった外部の信頼性の高い情報もあわせて参照できるため、社内外の情報を行き来することなく効率的なリサーチが可能です。過去の対応履歴や条文比較の結果と、公的情報・専門コンテンツを組み合わせて検討できることで、経験と知見を組織的に再利用しながら、より精度の高いリーガルリサーチを実現します。
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