海外売上98％のグローバル法務を支える新基盤　LegalOnで実現する“組織のあるべき姿”

日本発の技術で世界の小型建機市場をリードする株式会社竹内製作所。特に北米・欧州では圧倒的なシェアを誇り、連結売上の98％を海外市場で稼ぎ出す、日本を代表するグローバル企業のひとつです。同社が法務AI「LegalOn」を導入したのは2025年3月。現在は「マターマネジメント」「レビュー」「LegalOnテンプレート」「サイン」「コントラクトマネジメント」「ユニバーサルアシスト」を活用し、組織における法務のプレゼンスを高めています。法務室 室長の前田紀子様と田中早紀様に、LegalOnの具体的な活用方法や導入効果について伺いました。

 プロが認める小型建設機械のパイオニア

法務室　室長 前田紀子 様（写真右）、法務室　田中早紀 様（写真左）

御社の事業内容について教えてください。

前田様　当社は長野県坂城町に本社を構える、1963年創業の建設機械メーカーです。ミニショベルやクローラーローダーを主力とし、大型重機が入りにくい都市部の住宅地や小規模現場などで力を発揮するコンパクトな製品を、世界中に届けています。

大きな特徴は、売上の約98％を欧米市場が占めるという極めて高いグローバル比率です。現在は北米・欧州へ経営資源を重点的に投入していますが、その基盤を支えているのが「人の成長こそが技術革新と挑戦の原動力である」という信念です。

研修やキャリア支援を通じて社員一人ひとりの成長を後押ししながら、世界各地のニーズに真摯に向き合い、常に新たな市場を切り拓き続けています。

法務部門の組織体制について教えてください。

前田様　法務室は現在4名体制です。実務の中心となる契約審査は、法務担当2年目の田中と社内弁護士、それに加え東京オフィスに法律事務所から出向してもらっている弁護士が担当しています。

私自身は、法律事務所でパラリーガルを3年経験した後、外資系企業で約28年、海外法務や法務部長を歴任してきました。現在はその経験を活かし、経営に近い立場で当社の法務業務を管掌しています。

LegalOnのアカウントは4名全員が保有していますが、基本的には田中と社内弁護士がレビューを行い、重要案件は私もチェックに加わるという体制です。 

案件管理とナレッジ共有に大きな課題

LegalOn導入前は、契約審査体制にどのような課題がありましたか。

田中様　以前は他社のAI契約書レビューツールを導入していましたが、案件管理とナレッジ共有に大きな課題がありました。当時は審査依頼がメールや口頭などで個別に届く運用だったため、誰がどの案件を担当しているかが把握しにくい状態でした。契約書や関連情報も個人のメール、PC、クラウドなどに分散しており、チーム全体で進捗を把握したり、ノウハウを蓄積したりすることが難しかったのです。

また、締結済み契約書の管理にも不安がありました。当時は契約書管理に一般的なクラウドファイル共有サービスを使用していましたが、有効期間や更新期限などの期日管理もうまく機能していませんでした。契約期限が切れていることを見落としてしまうこともあり、契約書管理体制の抜本的な整備が急務となっていました。

LegalOn導入後の契約審査の業務フローについて教えてください。

田中様　LegalOn導入後は、審査依頼の窓口を「マターマネジメント」の案件受付フォーム、または専用メールアドレスに集約しました。事業部には「使いやすい方で依頼して」と伝えており、そちらの経路で届いた依頼も「マターマネジメント」上で一元的に管理しています。

依頼を受け付けた後は、担当者ごとの業務量や案件の内容を見ながら振り分けます。定型的なNDAや業務委託契約は私が担当し、専門性の高い案件は弁護士が担当します。私が一次審査を行った案件は、法的バックグラウンドを持つ弁護士が必ず二次チェックを行い、審査品質を担保するようにしています。

相手方との交渉は依頼部門が担当します。現在は社内体制の整備段階のため紙での締結が主流ですが、今後は電子化を一気に進める予定です。締結後の契約書管理については、原本は依頼部門が保管し、法務室ではスキャンデータを「コントラクトマネジメント」で管理しています。締結済み契約書は各部門にも閲覧権限を付与しており、現場の担当者が必要なときに自ら内容を確認できる体制を整えています。

LegalOn導入前後の契約書管理フローの変化

案件受付から管理まで、単一のプラットフォーム上で完結

LegalOn導入にあたり苦労した点や、運用上工夫したことはありますか。

前田様　まずは法務室内でツールに慣れるため、スモールスタートを徹底しました。

具体的には、導入半年後に「マターマネジメント」による案件受付を、その3カ月後に「コントラクトマネジメント」での契約書管理を全社展開するなど、段階的に仕組みを整えました。段階を踏んだことで、事業部門も混乱することなくスムーズに移行できたと思います。

移行がスムーズだった背景には、「リーガルオペレーションの効率化が法務の質を高める」という経営層の理解もありました。投資対効果が見込める取り組みを前向きに捉える社風もあり、他社ツールからの切り替えも迅速かつ協力的に進めることができました。

どのような点にLegalOnの導入効果を感じていますか。

田中様　まず、レビュー精度の高さを実感しています。検証のためLegalOnと他社ツールで同じ契約書をレビューした際にはLegalOnだけが検知するリスクがありましたし、修正条文の提案も非常に明快です。

AIレビュー時に取引先との交渉用コメントの文案を提示してくれる機能も助かっています。これまでは表現に迷うたび弁護士へ確認したり、生成AIで言い回しを検討したりしていましたが、その手間が大幅に減りました。対応できる契約類型の幅も広く、その判別精度も高いため、確信を持ってスピーディーに審査を進められています。

「レビュー」モジュールのレビュー結果画面。「なぜこの指摘が出ているのか」「どう対応すべきか」を明快に表示するとともに、指摘理由に沿った実務的な「交渉用コメント」をAIが提示。 相手方への説明文案を構成する時間を短縮し、スムーズな合意形成を支援します。（※ 画像はイメージです）

前田様　ステータス管理の一元化にも大きな効果を感じています。案件受付から締結後の管理までを同一ツールで完結できるため、情報が散逸しません。私自身が入社した際も、過去の経緯や進捗状況をすぐに把握できたため、引き継ぎが非常にスムーズでした。

交渉の経緯などを知るためにメールを遡る必要がなく、誰でもアーカイブにアクセスできる点は、忙しい法務にとって大きな利点です。法務の「歴史」と「次のアクション」が一カ所に集約されたことで、案件の取りこぼしを防げる体制が構築できたと感じています。契約書の作成・レビュー・交渉・締結後の管理まで、契約業務を一気通貫で支援するLegalOn。複数のAIエージェントが協働することにより、業務の効率化だけでなく、一部の煩雑な業務の遂行まで支援します。

特に便利だと感じる機能やモジュールはありますか。

田中様　「比較」機能は、契約更新時の新旧対照や、相手方が修正履歴を残さずに返信してきた場合の差分確認に重宝しています。

「ユニバーサルアシスト」は、翻訳の面で便利に使っています。画面内で完結するため外部ツールへコピー＆ペーストする手間がありません。事業部から過去の契約内容について照会があった際も、その場ですぐ翻訳して回答できるため、対応スピードが大きく向上しました。作業効率が上がるだけでなく、日々の法務相談対応においても頼もしい存在です。

締結済みの契約書管理はどのように変わりましたか。

田中様　「コントラクトマネジメント」での管理により、検索性が劇的に向上しました。以前はフォルダを細かく辿る必要がありましたが、現在は全契約書を一括検索できるため、必要な契約書や関連書類にすぐ辿り着けます。

約3000件の契約書移行作業は、一人で2週間ほどかかりましたが、アップロード時の読み取り精度が高く、作業自体はスムーズに進めることができました。苦労して移行した分、契約書管理が格段に楽になり、その価値を日々実感しています。

 法務の「あるべき姿」を実現するために

案件受付から電子契約、契約書管理まで、なぜ一気通貫でモジュールを導入されたのですか。

田中様　法務室の設立にあたり、従来の「ナレッジが蓄積されない」「契約の期日管理が不十分」といったオペレーション上の課題を解決するには、体制の抜本的な見直しが不可欠だと考えていました。

そこで、「法務組織のあるべき姿」を実現するため、受付から契約管理まで全工程をカバーできるツールを検討し、そのビジョンに最も合致したのがLegalOnでした。

前田様　リーガルオペレーションを整備し、契約情報を一元管理することは、法務が真の「ビジネスパートナー」として機能するための土台です。経営を支えるには、過去の経緯や現在の契約条件を瞬時に把握し、スピード感をもって最適な回答を提示する必要があります。

LegalOnは、契約書の文言だけでなく、事業部とのやり取りなどの「履歴」まで紐づけて管理できる点に大きな価値があります。

「その時、現場で何が起きていたのか」を瞬時に理解できれば、ビジネスを止めることなく、現場と足並みをそろえたサポートが可能になります。また、限られた人員の中で客観的なデータに基づく知見を生み出すには、システムの力を借りた分析が欠かせません。

本業を圧迫することなく、横断的な視点で組織の現在地を把握する――。LegalOnは、法務が「リーガルサクセス」を実現するうえで欠かせない存在だと感じています。 

蓄積データの活用で真のビジネスパートナーへ

組織としての今後のビジョンを教えてください。

前田様　今後は、契約交渉のプロセスをLegalOnのデータで分析し、法務の介在価値をさらに高めていきたいと考えています。やり取りが停滞する原因がひな形にあるのか、あるいは法務のアドバイスの質にあるのか。蓄積されたデータを活用しながら検証し、ビジネスをより加速させる支援につなげていきたいと思っています。

重要なのは、事業部門に追加の調査を依頼する前に、法務自身がデータから改善点に気づくことです。先手を打って「黄色信号」を「青信号」に変えていくことで、現場の負荷を減らしながらビジネスを前に進める。そうしたデータに基づく能動的なサポートができる組織こそ、私たちの目指す真のビジネスパートナーの姿です。

LegalOnをどのような企業にすすめたいですか。

田中様　法務の専門知識を補完しながら、実務のクオリティを高い水準で安定させたい企業におすすめです。高精度なレビュー機能が実務を強力にバックアップしてくれるため、確かな根拠を持って業務を遂行できるでしょう。

また、メンバーが複数拠点に分散しているチームにも適しています。当社も長野と東京に拠点が分かれていますが、ツール内で進捗確認やメンション送付ができるため、物理的な距離を感じることなくリアルタイムに連携できます。スキル補完とナレッジ共有、チーム体制の強化を図りたい企業には、ぜひ活用していただきたいですね。

（取材日：2026年2月）※掲載内容は取材当時のものです