法務経験者ゼロ、全員兼務での契約審査　レビュー品質・スピード・管理の課題をLegalOnで解決

店舗出店計画から完成までを総合的にプロデュースするカエル・デザイン・プロジェクト株式会社。2017年の創業以来、右肩上がりの成長を続ける同社は、2025年12月に法務AI「LegalOn」を導入し、現在「マターマネジメント」「レビュー」「LegalOnテンプレート」「サイン」「コントラクトマネジメント」「LegalOnアシスタント」の各モジュールを活用しています。経営管理本部総務部法務課のお二人に、LegalOn導入の背景や各機能の活用方法、得られた効果などについて伺いました。

メンバー全員が法務未経験、年間200件の契約審査

御社の事業内容について教えてください。

― 当社は2017年に設立された、北海道小樽市に本社を置く設計施工会社です。従来の建設会社や設計事務所と異なり、店舗やオフィスの内装設計・施工を中心に、不動産開発から設備・営繕管理まで幅広いサービスをワンストップで提供している点が特徴です。設立以来8期連続で成長を続けており、現在は中小企業庁の「100億宣言」にも登録しています。ステークホルダーへの価値提供を継続的に強め、さらなる事業拡大を目指しています。

法務部門の体制や皆さまのキャリアについて教えてください。

― 当社の法務機能は、経営管理本部総務部内の法務課が担っています。体制は、課長と2名のメンバー、業務サポートの計4名です。メンバー全員が法務未経験からのスタートです。

社内に法務の専門家がいない中、手探りで体制を整えてきました。スタートアップゆえに法務以外の業務との兼務が多い点が課題で、課長は採用、マーケティング、DX、人事労務などを幅広く担当し、メンバーも人事労務や総務と法務の兼務、約7割が採用業務との兼務という状態です。 

契約案件はどのくらいで、どのような契約類型を扱うことが多いのでしょうか。また、もし業種ならではの審査業務の難しさなどがあれば併せて教えてください。

― 年間の契約審査件数は約200件です。そのうち約8割が工事請負の基本契約や委託・受託契約で、残りが秘密保持契約（NDA）などになります。近年は店舗内装に加え、建物全体の設計施工など大規模案件が増えており、非定型かつ複雑な契約が増えています。

― 建設業特有の課題として、契約時点では不確定要素が多い点が挙げられます。例えば、壁を解体するまで内部構造が分からず、解体後に不測の事態が発生して当初の見積もりとの調整が必要になるケースは少なくありません。契約条件を厳格に固定しすぎると現場運営に支障が出ますが、記載が不十分だと損害賠償や支払条件の調整でリスクを抱えかねません。そのため、契約条件のネゴシエーションはもちろん、工事範囲の変更や追加費用がやむを得ず発生する場合は覚書を交わすなど、案件ごとの事情に合わせて臨機応変に対応しなければなりません。

経験者不在の不安があるなか、“AIレビューの精度・品質の高さ”が導入の決め手

2025年12月にLegalOnを導入されましたが、以前はどのような課題がありましたか。

― 最大の課題は、法務経験者不在の中でレビュー精度に確証が持てないことでした。書籍やインターネットで時間をかけて調べても、潜在リスクを見落としていないか常に不安が残っていました。また、知見が属人化し、組織としてナレッジが蓄積されない点も課題でした。新メンバーへの教育負荷も高く、審査の「品質」と「スピード」の両立が極めて難しい状況でした。 

― 当時は契約書管理の概念自体がなく、台帳も未整備でした。更新期限の把握が難しく、Googleドライブでの管理にも限界がありました。担当者の交代時に締結済み契約書が見つからないこともありました。事故こそ起きていませんでしたが、事業拡大で契約数が増え、内容も複雑化する中で、問い合わせに即答できないリスクを強く感じていました。

ツール選定にあたり、最終的にLegalOnを選んだ決め手は何でしたか。

― 3社を比較しましたが、他社が「レビューのみ」「契約管理のみ」と目的ごとに機能が分断されている中、LegalOnは審査受付から案件管理、電子契約まで一つのプラットフォームで完結できる点が魅力でした。特に、自社基準を反映できるプレイブック機能とAIレビューの専門性や品質・精度の高いアラートは大きな安心材料でした。検討段階において、複数回話を聞いたのはLegalOnだけでした。

契約書の作成・レビュー・交渉・締結後の管理まで、契約業務を一気通貫で支援するLegalOn。複数のAIエージェントが協働することにより、業務の効率化だけでなく、一部の煩雑な業務の遂行まで可能です。 

― 機能の網羅性と審査精度に加え、「使い手への配慮」も選定のポイントでした。他社製品は法務経験者向けに作られていると感じましたが、LegalOnは初心者でも直感的に操作できます。

AIが修正文案を提案してくれたり、弁護士監修のひな形を活用できたりする点は、契約業務の処理速度向上にもつながり、スピードが求められるスタートアップ企業の当社には非常に有効でした。

案件受付から契約書管理までを一元化

契約審査の業務フローを教えてください。 

― LegalOn導入前は、審査依頼を受けると私ともう1名の担当者が、契約内容を目視で確認しながら一次レビューを行っていました。不明点はWebで調べたり、生成AIで確認したりしながらリスクを洗い出していました。過去案件を参照する際は、Googleドライブから手動で検索もしていましたし、とにかく手作業が多かったです。

― 一次レビュー終了後は課長が二次レビューを行い、修正案を依頼部門へ戻し、先方との合意が得られたら電子署名で締結する流れです。締結後はGoogleドライブに保管していましたが、台帳がないため契約全体の可視化が難しい状態でした。

― LegalOn導入後は、審査受付からレビュー、締結、そして契約管理までがLegalOn上でシームレスに完結しています。なかでも特に大きく変わったのは案件受付です。以前はSlackや電話など複数経路でバラバラに依頼が届いていましたが、現在はすべて「マターマネジメント」の受付フォームに集約しています。Slack上にフォームへの導線を設け、そこから依頼を受け付けると自動で案件が起票されるようになっています。その後はSlack上でやりとりすることができるので、依頼側は普段使い慣れたツールでコミュニケーションでき、我々はそのやりとりもLegalOn上にナレッジとして蓄積できる、という双方にとって都合の良い仕組みになっています。

SlackとLegalOnを連携することで、案件ごとにSlackスレッドを作成し、Slack上でのやり取りをLegalOnの案件タイムラインに自動反映できるようになります。普段のコミュニケーションツールで連携しながら、案件の履歴や対応状況はLegalOnに一元管理。社内コミュニケーションと案件管理をシームレスに統合します。（※ 画像はイメージです） 

LegalOn導入前後の契約書管理フローの変化

弁護士監修の機能のおかげで実務をこなしながら学べる

LegalOn導入で具体的な成果・効果はありましたか。

― 「レビュー」機能により、法務未経験のメンバーでも審査の勘所を掴めるようになりました。この機能ではリスクの重要度が「高・中・低」で表示され、修正の優先順位が明確なためです。目視では見落としがちな条項にも気づけるようになり、レビュー精度が確実に向上しました。以前は二次レビュー時に指摘を受けていたような箇所も事前に指摘できるようになり、二次レビューを担当する上長の負担も軽減されたと思います。また、指摘理由や法的根拠、修正の方向性などが提示されるため、実務と学習が同時に進められる点も大きなメリットです。 

「LegalOnテンプレート」の活用状況はいかがですか。

― ひな形の種類が豊富で、新規事業や新しい取引に関する契約書作成時に重宝しています。構想段階でもベースとなる契約書の作成を求められることがありますが、LegalOnなら最適なひな形がすぐに見つかります。そのひな形をベースに契約書を作成し、「レビュー」で抜け漏れを確認することで、複雑な契約書の作成もスムーズになりました。

法務特化型のAIアシスタント「LegalOnアシスタント」の活用場面を教えてください。

― 主に交渉時のコメント作成に活用しています。「相手に失礼ではないか」「踏み込みすぎていないか」といった相手方への配慮と主張のバランスは判断が難しいですが、LegalOnアシスタントが適切な表現に整えてくれます。修正文案と前提条件を入力すると、角の立たない実務的な文案を提示してくれるため、そのまま活用するケースも多いです。

― レビュー時に条文表現を整える用途でも活用しています。一般的な生成AIはまだハルシネーションのリスクがありますが、LegalOnアシスタントは弁護士監修で信頼性が担保されている点が大きな安心材料です。高度な専門性が求められる法務領域でも、実務に即した回答が得られる点を高く評価しています。

LegalOnアシスタントは、契約書や法務業務に関する質問・指示をAIにチャット形式で行える法務AIアシスタントです。契約書の要約、条文の説明、翻訳、修正指示などを対話形式で実行でき、レビューやリサーチの効率を大幅に向上。日常業務の中で法務担当者の判断や作業をサポートします。（※ 画像はイメージです）

契約審査業務に欠かせない“相棒”へ

法務組織の今後のビジョンや目標を教えてください。

― 今後はLegalOnを法務部門のツールにとどめず、全社リスクを低減する基盤へ発展させたいと考えています。まずは情報の入力漏れを防ぐフローを確立し、将来的には案件管理をSalesforceへ移管してLegalOnとの連携を視野に入れています。システム連携により「与信漏れ」や「未締結」といったヒューマンエラーを仕組みで防ぎ、全社的なガバナンスの高度化につなげることが目標です。

どのような企業にLegalOnをすすめたいですか。 

― 法務専任者がいない企業、特にスタートアップには非常に適していると思います。LegalOnは初心者でも直感的に操作できますし、経験者にとっても、依頼を受け取ったその場でAIレビューができたり、バージョン比較が簡便で手作業が軽減されたりなど、「痒い所に手が届く」印象です。経験豊富な法務でも、レビューやバージョン比較機能などを使えば、これまで手作業で行っていた工程が大幅に効率化されるはずです。企業規模や成長フェーズを問わず、多くの組織で効果を実感できるのではないでしょうか。

― どの機能も直感的で扱いやすく、知識が少なくても実務を通じて学べる点が魅力です。レビューボタン一つでリスクが可視化される安心感は、未経験者にとって非常に大きいですね。今ではLegalOnのない業務環境は考えられないほど、日々の法務業務を支える存在になっています。 

（取材日：2026年2月）※掲載内容は取材当時のものです。