個人依存の審査体制から脱却し、品質を標準化　LegalOnは組織を底上げするAIパートナー

分析機器・半導体・自動認識の3事業を統括するジーエルテクノホールディングス株式会社。かつては「一人法務」体制で年間300件超の案件を抱え、属人化やリスクの見落としが課題でした。コスト優先で採用したAI契約書レビューツールが機能せず、2024年1月にAIレビューサービス「LegalForce」を導入。2025年4月に法務AI「LegalOn」へ移行し、現在は「レビュー」「LegalOnテンプレート」「ユニバーサルアシスト」「LegalOnアシスタント」の各モジュールを活用しています。事業会社のジーエルサイエンス株式会社で法務を担当する総務部総務課の瀬戸伸夫様と古川蘭様に、具体的な活用方法や導入効果を伺いました。

所属する事業会社と持株会社の法務を兼務

（写真左から）古川様、瀬戸様

御社の事業内容について教えてください。

古川様　ジーエルテクノホールディングス株式会社は、分析機器の開発・製造・販売を主軸とするジーエルサイエンス株式会社、半導体製造装置用の消耗品を展開するテクノクオーツ株式会社、自動認識事業を担うジーエルソリューションズ株式会社などを傘下に持つ持株会社です。「分析機器」「半導体」「自動認識」という専門領域を持つ事業会社の統括管理や、グループ全体の戦略立案などを担っています。

法務部門の組織体制と、皆さまのキャリアについて伺えますか。

瀬戸様　グループ各社はいずれも技術系メーカーで、独立した法務部門は設けておらず、各社の総務部が法務を兼務しています。ホールディングスの法務機能も、私たちが所属するジーエルサイエンスの総務部が担う形です。現在、グループ全体の法務担当は5名（ジーエルサイエンス3名、他2社各1名）です。

私は入社47年で、これまで工場、開発、営業などの管理部門を一貫して歩んできましたが、法務を専門的に学んだことはありません。現在はジーエルサイエンスとホールディングスの法務業務を3名で担当しています。

古川様　私は入社して1年半ほどで、法務キャリアは通算3年半です。前職では「ビジネス実務法務検定」取得を機に、法務部の立ち上げに携わりました。現在は瀬戸の指導を受けながら、契約書の起案・レビューから締結後の対応まで幅広く担当しています。

どのような契約類型を扱うことが多いのでしょうか。

瀬戸様　NDAや取引基本契約が中心ですが、事業会社ごとに保守契約や製造委託契約も多く発生します。ジーエルサイエンスだけでも継続管理している契約書は約1500件にのぼり、年間300件超の新規案件をレビューしています。他2社は取引先が固定されているので年間100件未満ですが、限られた人数で多様な契約に高い精度で対応する必要があります。

業界特有の論点や特殊な商慣習はありますか。

瀬戸様　ジーエルサイエンスは分析機器を扱っていますが、それに付随する消耗品の取扱いが多いという特徴があります。消耗品はその品質が、装置の性能や分析結果に直接影響を与えるため、不具合が生じた際の責任範囲が問題になりやすくなります。そのため、保証期間や製造物責任（PL）の所在が重要な論点になります。契約においては製品特性を踏まえた細やかな条件調整が不可欠です。

古川様　秘密保持に加え、開発成果に関する知的財産権の帰属を明確化することも重要です。権利の所在や販売権を曖昧なままにしておくと、将来的な紛争リスクが高まります。また、当社には商社機能もあるため、仕入先と販売先の責任範囲の整合も難しいポイントです。特に三者間契約では、合意内容に齟齬が生じないよう慎重な調整が求められます。

段階的に契約審査・管理体制を強化

法務におけるITツールの導入背景を教えてください。

瀬戸様　12年前、私が総務に配属された当時は契約締結の意識が低く、契約書の管理も不十分で、さらに担当は私一人でした。そのような状態で年間300件超の契約を精査することになり、案件に追われる中で常に見落としのリスクに不安を感じていました。

その後、人員を3名に増やし、契約管理ツールを導入して土台を整えましたが、審査品質は依然として担当者の経験に依存していました。属人化を解消し、組織として一定の審査品質を担保するためには、AIの活用が不可欠だと考えました。

2024年1月にAIレビューサービスである「LegalForce」を導入されました。導入の決め手は何でしたか。

瀬戸様　実は、最初に「LegalForce」を導入したわけではありません。4社のサービスを比較検討した結果、機能面では「LegalForce」が最も優れていると感じましたが、予算の都合で他社ツールを選定した経緯があります。

しかし、そのツールはリスクの指摘こそあるものの、具体的な修正案や条文作成までは支援されず、実務で活用するには高い専門知識が必要でした。結果として想定していたような運用ができず、1年後に「LegalForce」へ切り替え、さらに2025年4月に「LegalOn」へ移行したという経緯です。

「LegalOn」は、リスク検知から修正案の提示、条文作成まで一貫して支援してくれるため、経験に依らず高品質なレビューが可能です。ツールを使うこと自体が教育（OJT）につながる点も決め手でした。

レビューで実感した法務特化AIの力

「LegalOn」を使ってみた感想はいかがでしたか。

古川様　「LegalForce」のレビュー精度にも驚きましたが、「LegalOn」はそれに加えて「AIと人の役割分担」がより明確になった印象です。プロジェクト単位の権限管理が可能になり、組織構造に合わせた柔軟な運用ができるなど、ツールの運用面での利便性に大きな進化を感じます。

私が特に便利だと感じているのが、「LegalOnアシスタント」の「Direct Edit」機能です。チャットで指示するだけで条文修正が契約書に直接反映されるため、表現に悩んだり契約書を修正したりする時間が大幅に減りました。AIの力を借りて自然な書きぶりを即座に実現できるこの機能は、実務のスピードと質を同時に高めてくれる魅力的な機能だと実感しています。

チャットで修正の方針を伝えるだけで、AIが条文案を自動生成する「LegalOnアシスタント」の「Direct Edit」機能。Wordの変更履歴もそのまま維持されるので、修正内容の確認が容易で、手作業の転記ミスもありません。（※ 画像はイメージです）

瀬戸様　「Direct Edit」は長年求めていた機能です。これまでは、リスクを検知できても、それを適切な文言へ変換して条文に落とし込む作業には常に苦労が伴いました。「Direct Edit」は、取引先に応じた微調整は必要ですが、修正案の精度は期待を遥かに上回るもので、非常に信頼しています。

「レビュー」の精度や指摘事項の妥当性・的確性についてはいかがでしょうか。

古川様　指摘が分かりやすく、解説も丁寧です。不明点はその場で解消できますし、調査の起点にもなります。何をどう調べるべきか迷うことがなくなり、経験の浅い私にとって大きな支えになっています。

契約審査の業務フローは導入前後でどう変わりましたか。

古川様　各部門からの審査依頼はクラウド型の契約マネジメントシステムで受け付け、内容に応じて瀬戸と私の2名で分担しています。レビューでは、覚書などを除くほぼ全ての案件で「LegalOn」を活用し、AIの指摘を踏まえたうえで、取引先とのパワーバランスや契約の背景といった個別事情を加味して精査します。最終的に上長の瀬戸が二次レビューを行う体制です。

「LegalOn」導入前は、担当者の力量に頼る属人的な運用でしたが、現在は審査品質の標準化と効率化が大きく進みました。締結後は原本を総務部で保管し、データはシステムで一元管理しています。LegalOn導入前後の契約書審査フローの変化

事業拡大を見据えてAIアシスタントツール、翻訳ツールを導入

特に便利に使っている機能などはありますか。

古川様　「レビュー」の「AI Revise」をよく活用しています。自力で修正案を考えた後にAIと比較して“自己採点”することで、新たな言い回しを学ぶなど表現力の向上につながっています。実務を通じたスキルアップに直結しており、単なる効率化ツール以上の教育的価値も感じています。

アラートで指摘されたリスク内容に沿って、修正後の条文案をAIが提示、自動で修正してくれる「AI Revise」機能。ゼロから文案を考える必要がなく、修正方針の検討と反映をスムーズに行えます。（※ 画像はイメージです）

瀬戸様　「比較」機能が非常に便利です。前年度との比較や自社ひな形との差分を瞬時に把握できるため、更新案件での記載ミスや意図しない変更を防げます。目視では見落としがちな微細な違いもチェックできるので、業務の確実性が格段に増しました。

多言語契約書を翻訳・レビューできる「ユニバーサルアシスト」と、法務特化型AIアシスタント「LegalOnアシスタント」の導入には、どのような狙いがあったのでしょうか。

古川様　海外取引の増加に伴い、英文契約への対応が課題でした。従来の翻訳ツールでは、法務特有の専門的な言い回しや権利義務の細かなニュアンスの把握が難しく、都度海外部への確認が必要でしたが、「ユニバーサルアシスト」により法務組織内で英文レビューを完結できる体制を目指しています。

また、「LegalOnアシスタント」は、交渉時の文案提示や表現調整など、幅広い場面で役立つ点に大きな期待を寄せています。判断に迷った際の思考整理にも有効で、実務を支えるパートナーとして活用していきたいと考えています。

「LegalOn」は法的思考力の向上に役立つOJTツール

自社に合ったリーガルテックを選定する際のポイントを教えてください。

瀬戸様　法務経験が浅い担当者でも、確実にリスクの低い契約書を作成できるかが重要です。担当者が過度な負担を感じることなく、組織として一定以上の審査品質を維持できるかといった観点で比較検討することをおすすめします。

古川様　AIによる「多角的な検討材料」を得られる点は大きな価値です。多くの法務担当者は多忙で外部との接点が持ちにくく、一人で業務を抱えた結果、多面的な視点を持つことが難しくなりがちです。法務知見のキャッチアップのためにセミナーなどへ参加することもハードルが高い中、「LegalOn」は自分以外の審査の観点を知ることができる「もう一人の審査者」のような存在。自社以外の視点や、多角的なアドバイスを求めている企業にとって、非常に心強いパートナーになるはずです。

法務組織としての今後のビジョンを教えてください。

瀬戸様　法務人材の増強とともに、ホールディングスでの法務部新設を視野に入れています。その過程で、「LegalOn」をOJTツールとして活用し、担当者が自ら考えた修正案をAIのレビュー結果と突き合わせることで、法的思考力の向上につなげていきたいと考えています。

「LegalOn」をどのような企業にすすめたいですか。

瀬戸様　一人法務や、契約案件が膨大な企業におすすめです。もしAIレビューツールの導入を検討中なら、機能・性能面で「LegalOn」が間違いありません。使い続けることで契約書作成・レビュー能力が自然と磨かれるため、担当者のスキルアップはもちろんOJTツールとしても有効です。法務組織全体を底上げする、非常に強力なパートナーになると感じています。

（取材日：2026年3月）※掲載内容は取材当時のものです。