契約件数約4倍でも30％の工数削減を実現　LegalOnで「戦略的法務」へシフト

日本最大級のスキルマーケット「ココナラスキルマーケット」を運営する株式会社ココナラ。同社は2023年にAIレビューサービス「LegalForce」とAI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」を導入し、2025年10月には後継サービスである法務AI「LegalOn」へと移行しました。現在は「レビュー」「LegalOnテンプレート」「コントラクトマネジメント」を活用し、急増する契約審査業務に少人数体制で対応しています。法務業務を担当する経営管理部　法務チームの砂押邦幸様に、一気通貫のシステムを導入された背景から具体的な活用方法、導入効果などについて伺いました。

複雑化・多角化する業務に少数精鋭で対応

御社の事業内容について教えてください。

当社は、個人の知識・スキル・経験を売り買いできる「ココナラスキルマーケット」を中心に「ココナラコンテンツマーケット」「ココナラ募集」「ココナラスカウト」「ココナラ法律相談」などのマーケットプレイスを運営しています。近年は法人向けソリューションも強化しており、専任エージェントが企業とプロ人材をマッチングする「ココナラテック」「ココナラアシスト」「ココナラコンサル」「ココナラプロ」といったサービスも展開しています。さらに最近では、企業の業務課題に対して、プロ人材の選定からチーム編成、業務遂行までを一括して担う「ココナラBPO」を事業化し、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）市場にも本格的に参入しました。

法務部門の組織体制や、メンバーのキャリアについて教えてください。

所属する経営管理部法務チームは、他部署との折衝やマネジメントを担うチームマネージャー、実務全般を担当する私、そして法務アシスタントとして文書管理や、公的機関・弁護士からの情報開示請求対応などをサポートするメンバーで構成されています。

私は法学部を卒業後、一貫して法務キャリアを歩んできました。15年超の実務経験があり、前職では契約審査業務、取締役会・株主総会の運営、商標権管理、トラブル対応、IPO準備対応などを担当していました。2024年4月にココナラへ参画して以降は、契約審査業務を中心に担当しています。

主な業務内容と、その中での契約審査の比重を教えてください。

契約業務のほか、取締役会・株主総会の運営、ストックオプション管理、商標権管理、トラブル対応、行政からの照会への対応など、商事法務からコンプライアンス領域まで幅広く担当しています。

中でも契約関連業務は全体の約7割を占めるコア業務です。NDAや業務委託契約が中心ですが、人材紹介、顧客紹介、広告取引など、取り扱う契約類型は多岐にわたります。新サービスの立ち上げや機能追加に伴う利用規約の改定も随時発生し、複雑な案件については顧問弁護士と連携しながら対応しています。

案件の一元管理化とAIありきの審査フローに

現在の契約審査フローについて教えてください。

案件管理ツールで審査依頼を受け付けた後、法務側で対象の契約書をLegalOnに格納し、案件化する流れです。例外的にSlackなどのチャットツール経由で依頼されることもありますが、その場合も私がLegalOnに契約書をアップロードして案件化しています。

レビューに必要な情報が不足している場合は、必ずヒアリングを行います。Slack経由の依頼であればそのままSlackで、案件管理ツール経由ならツール上のチャット機能でSlackへ通知を飛ばして回答をもらう形をとっています。

レビューから締結後の契約書管理についてはいかがでしょうか。

まず目視でスクリーニングを行い、その後に「レビュー」機能で条項の抜け漏れがないかダブルチェックをかけるのが基本です。

AIレビューを先にかけ、修正の足掛かりにすることもあります。新規事業や新サービスの立ち上げなど未経験の分野では、AIが論点を洗い出してくれるため、検討材料の整理に役立ちます。

先方修正版の確認には「比較」機能を使用します。複数回のやり取りがあっても弊社ドラフト版との差分を一瞬で可視化できるため、正確かつスピーディーに対応できます。締結はLegalOnと連携している電子契約サービスで行うため、データは自動で集約されます。紙の契約の場合はスキャンしてLegalOnに格納し、原本は別途保管しています。

LegalOn導入前後の契約業務フローの比較

導入効果：審査から契約書管理までをシームレスに

LegalOn導入による成果・効果を教えてください。

一昨年の夏頃から契約審査件数が急増し、月40〜50件だったものが、現在は月100〜130件、多い時は160件を超えるようになりました。契約審査は私一人で対応しているため、すべてを目視で精査するのは現実的ではありません。LegalOnの「レビュー」機能によって、体感で約30％の時間短縮ができています。

また、レビューから締結後の契約書管理までを一つの画面で完結できるようになったことで、ツール間を行き来する手間がなくなり、業務全体がシームレスにつながった点も大きな効果だと感じています。

具体的に、「レビュー」モジュールはどのように活用されていますか。

契約書の修正文案を自動生成する「AI Revise」を活用しています。以前利用していたLegalForceの頃は、指摘箇所を確認し、自分で条文を書き換える必要がありましたが、今はAIが提示した修正文案を確認し、ワンクリックで契約書に反映できるようになりました。一部手直しは必要ですが、修正案を考える手間と反映作業の負担は大きく減りました。

「コントラクトマネジメント」モジュールについてはいかがでしょうか。

締結後の契約書管理が大きく変わりました。社名やタイトル検索の精度が高く、目的の契約書をすぐに見つけられます。「探す時間」が大幅に短縮された点も、実感している導入効果の一つです。案件数が増える中でも、契約書管理面での負担は抑えられています。

「LegalOnテンプレート」はどのように活用していますか

新規事業や新サービスの立ち上げ時、社内にひな形がないケースで非常に重宝しています。2100点以上のひな形が揃っているため、未知の領域であっても必ず参考になるものが見つかります。

印象的だったのが、子会社のココナラテックで労働者派遣事業の許可を取得した際です。「LegalOnテンプレート」には、当社ではこれまで事例が少なかった「労働者派遣基本契約書」や「労働者派遣個別契約書」などのひな形が網羅されており、それらをベースに微調整するだけで契約書を完成させることができました。

弁護士監修の契約書や社内規程など2,000点以上のひな形を収録。利用シーンや契約類型から検索でき、各テンプレートには実務に役立つ解説記事も付属しています。起案の工数を大幅に削減し、最新法令に対応した高品質なドラフト作成をサポートします。（※ 画像はイメージです）

人材育成・教育にも使える実践的な教材

その他、特に便利だと感じる機能はありますか。

先ほども挙げた「比較」機能はレビューの場面以外でも使え、非常に便利だと思います。取引先から修正履歴が残らないかたちで修正案を提示されたり、営業担当者が取引先の要望を聞いて修正してしまったりするケースでも、差分が一瞬で可視化され、どこが修正されたのか、見落とし防止につながります。自社ひな形と相手方ドラフトを比較し、自社観点での抜け漏れを確認する際にも活用しています。以前はあったPDFを比較する際の誤認識によるズレも改善され、精度の高さも含めて非常に使いやすいですね。

LegalOnに標準搭載されている「比較」機能はさまざまな用途が。契約書のバージョン間比較のほか、類似契約書や他の契約書との比較も可能。修正箇所はハイライト表示され、どこがどのように変更されたかを一目で把握できます。（※ 画像はイメージです）

LegalOnは人材育成や教育にも活用できそうですか。

はい。今後はサポートスタッフに一次レビューを任せていく予定です。LegalOnの「レビュー」機能は、リスクや修正の根拠をAIが示してくれるため、経験の浅い担当者にとって実践的な教材になります。「AI Revise」で実務をこなしながら経験値を積めるので、まずはNDAなど難易度の低い契約から育成を進めたいと考えています。

弊社サービスを長年ご利用いただいていますが、機能の進化は感じますか。

前職も含めLegalForce時代からLegalOn Technologiesのサービスを5年以上利用していますが、使い勝手は着実に向上しています。以前はWordとツールを往復しながら契約書を修正していましたが、今は「Wordアドイン」機能のおかげで画面の切り替えが不要になりましたよね。操作性も大きく改善し、業務がかなりやりやすくなったと感じています。今後はさらに機能が拡充され、法務実務の多くがLegalOn上で完結するプラットフォームになることを期待しています。

審査工数の圧縮で業務の“余白”を確保

法務組織としての今後のビジョンを教えてください。

業務に占める契約審査の割合を、現在の7割から5割程度まで引き下げることが目標です。AIを活用して審査工数を圧縮し、その分、新サービスや新規事業に関わる法令調査やリスク分析といった「戦略的法務」に時間を割きたいと考えています。会社の成長に即応できるよう“余白”のある体制を目指しています。

一般的な生成AIを法令調査に試すこともありますが、ハルシネーションのリスクがあり、正確性には課題を感じます。だからこそ、法務に特化した高精度なLegalOnを核に、スピードと安全性を両立した法務組織をつくっていきたいですね。

LegalOnをどのような企業にすすめたいですか。

LegalOnは、どのような体制の企業にも適していると感じます。一人法務や専任者がいない組織であれば、「レビュー」機能によって一定水準のチェック体制を構築できます。一方で、規模の大きな法務組織にとっても、教育面でのメリットは大きいでしょう。

まだ経験の浅いスタッフは、AIの指摘を通じて「どこに着目すべきか」「どこに法的リスクがあるか」をピンポイントで学べますし、ベテランにとっても知識の再確認や新領域のキャッチアップにつながります。あらゆるフェーズの法務担当者にとって、気づきのあるツールだと思います。

（取材日：2026年1月）※掲載内容は取材当時のものです。