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グループ全体の法務基盤を強化 海外案件やM&Aをスピーディーに支える契約業務体制へ

グループ全体の法務基盤を強化 海外案件やM&Aをスピーディーに支える契約業務体制へ

LegalOn IT・インターネット

株式会社CAC Holdings

株式会社CAC Holdings 経営統括本部 経営管理部 法務コンプライアンスグループ 北村淳一 様 株式会社シーエーシー 経営統括本部 経営管理部 法務コンプライアンスグループ 古川真平 様

POINT
  • 法務課題:少人数体制でM&Aや海外案件など特殊性の高い契約に対応し、グループ全体の法務基盤強化と属人化防止が課題だった。
  • 導入経緯:契約審査の負荷軽減と高度案件への集中を目的にAIレビューを検討し、LegalForce時代からの活用を経てLegalOnへ移行。
  • 導入効果:プレイブックの活用により自社基準によるレビューの品質を標準化。業務時間を従来比約3分の2に。テンプレート活用で1~2営業日分の工数削減を実現。
  • 活用事例:「レビュー」「プレイブック」でM&A関連NDAを高品質に審査。「LegalOnテンプレート」や「MORI HAMADAライブラリー」で利用規約や専門性の高い契約書を効率的に作成。英文契約は「ユニバーサルアシスト」で支援。

独立系システムインテグレーター(SIer)のパイオニアとして、システム開発・運用、AIソリューション等のITサービスをグローバルに展開するCACグループ。

同グループはグループ内の法務体制強化を目的に2025年2月から法務AI「LegalOn」を導入し、現在は「レビュー」「LegalOnテンプレート」「MORI HAMADAライブラリー」「ユニバーサルアシスト」の各モジュールを活用しています。

株式会社CAC Holdings(以下、CAC Holdings)の北村淳一様と、株式会社シーエーシー(以下、シーエーシー)の古川真平様に、導入の経緯や具体的な活用方法を伺いました。

歴史ある独立系システムインテグレーター

(写真右)CAC Holdings 北村淳一様、(写真左)シーエーシー 古川真平様

御社の事業内容について教えてください。

北村様 当社は1966年に日本初の独立系ソフトウェア専門会社として創業し、IT技術を軸に幅広いサービスを提供してきました。現在は純粋持株会社のCAC Holdingsを中心に、国内外36社からなるCACグループとして事業を展開しています。中核企業のシーエーシーでは、情報化戦略のコンサルティングからシステムの設計・構築、運用管理・保守まで一貫したITサービスを提供。近年はAI技術を活用し、社会課題の解決につながる新たなプロダクトやサービスの創出にも力を入れています。

法務部門の組織体制や業務内容について教えてください。

北村様 CAC Holdingsとシーエーシーでは、それぞれに法務コンプライアンスグループを設けています。我々の法務部門は3名体制で、全員が法務専任です。主な業務は株主総会対応などの商事法務ですが、契約審査や、シーエーシーを除く事業会社の契約審査支援もしています。また、グループ全体のコンプライアンス啓蒙活動も私たちが担当しています。

古川様 シーエーシーの法務部門は4名体制で、部門長は経営管理部長を兼任しています。実務は3名で分担し、契約法務や知的財産関連業務に対応しています。業務のアサインや役割分担は私が調整し、チームで円滑に業務を進めています。

特殊性の高い契約業務に少人数で対応

審査業務ではどのような契約類型の扱いが多いですか。

北村様 CAC HoldingsではNDAが中心で、年間50件ほどです。業務委託契約も一部ありますが、M&A関連のNDAなど、特殊性の高い案件が多い点が特徴といえます。海外案件も含まれますが、契約の8割以上は国内取引です。これに加えて、各事業会社の契約審査支援も年10件ほど行っています。

契約審査は法務業務全体の約2割を占め、残りの約8割は商事法務やコンプライアンス対応です。なお、契約審査の所要日数はルール化しており、繁忙期を除き、原則として日本語契約は3営業日以内、英文契約は6営業日以内に回答するようにしています。

古川様 シーエーシーでは、契約審査や法務相談が業務の約7割を占めます。契約審査は年間約200件、法務相談は100~150件ほどです。取り扱う契約類型はNDAが多い一方で、新サービスの利用規約作成や見直しに関する相談も増えています。契約審査は両社共通ルールで対応していますが、利用規約を新たに作成する場合は、事業内容をすり合わせながら1カ月程度かけることもあります。

業種柄、契約業務で特徴的な点はありますか。

古川様 当社はシステム開発が中心で、目に見える「モノ」を納品する契約ではありません。そのため、成果物の内容や品質をどこまで求めるかといった点を、契約で丁寧にすり合わせる必要があります。

特に、お客様の基幹システムに関わる契約では多くの企業が参画する場合もあるため、当該案件で当社が担う業務内容と契約書の記載が合致するように必要に応じて事業部門と協議するなどして契約レビューを進めるようにしています。

北村様 我々は純粋持株会社なので事業系の業務委託契約は多くありませんが、外部サービス利用時の契約条件について、他部門から相談を受けることがあります。また、国内外のグループ会社には法務専任者がいないケースも多く、必要に応じて契約や法規制対応を支援しています。海外案件は件数こそ多くありませんが、各国の個人情報保護法への対応など、現地だけでは対応が難しい領域をサポートすることもあります。

「プレイブック」の活用で業務時間が2/3に

LegalOnの各モジュールを活用した契約審査のフローを教えてください。

古川様 基本的なフローは両社共通です。シーエーシーではイントラネットの相談窓口から、CAC Holdingsではメールで依頼を受け付けます。依頼時には、契約書ドラフトと審査依頼書の提出を必須としており、不足情報があれば依頼元の事業部門へメールで確認するようにしています。

受領した契約書は、まず法務メンバーがLegalOnの「レビュー」を使って一次レビューを行います。特に、他社ひな形による契約や新規性の高い契約については、必ずLegalOnでチェックするようにしています。その後、私が二次レビューで修正内容を確認し、問題なければ事業部門に戻すという運用です。最終的な交渉・締結は事業部門が担い、締結後の契約書管理も事業部門で行っています。

LegalOn導入後の契約審査フロー

「レビュー」モジュールはどのように活用されていますか。

北村様 「レビュー」は、LegalOnの前身であるAIレビューサービス「LegalForce」時代から利用しています。最初に導入したのは2022年1月で、法務業務の負荷軽減が目的でした。件数が多く定型的なNDAについては営業担当者がツールを使って自ら判断できるようになることを期待していましたが、まずは法務部門内での運用からはじめました。

古川様 事業部門が簡易的なレビューを担えるようになれば、法務はより難易度の高い案件に注力できます。それを期待してのAI契約書レビューツールの導入でした。将来的には「プレイブック」機能で、部門ごとの契約審査基準やリスク許容度を反映した運用も進めていきたいですね。

「プレイブック」は、自社独自の契約審査基準をチェックポイントとして整理し、それをチェック観点にしてAIレビューできる機能。自社基準の属人化を防ぎ、判断の質と速度を高め、契約リスクの見落としを低減する。(※ 画像はイメージです)

北村様 M&A関連のNDAなど、判断が難しい契約の一次レビューで「プレイブック」を活用しています。自社基準に基づいた指摘を確認し、必要に応じて修正したうえで二次チェックに回すことで、複雑な契約でも一定の品質を保った審査が可能になりました。

「プレイブック」の使用感はいかがでしょうか。

北村様 事前にチェックポイントを登録する必要がありますが、作業自体は非常にスムーズです。当社では、M&A関連のNDAに過去契約書数十件からチェックポイントを抽出してプレイブックを作成しました。設定作業は1日程度、準備期間としても2〜3日程度で完了しました。レビューする契約書はドラッグ&ドロップで簡単にアップロードでき、ステータス設定も直感的に行えます。法務担当者にとって、作成・運用のいずれも当初想定していたよりも手間が少なく、扱いやすい機能だと感じています。

AIによる判定精度には満足されていますか。

北村様 判定精度は契約書の種類によって差がありますが、体感として約8割はプレイブックの要素を正確に捉えています。稀に取りこぼすことがありますが、それは外部コンサルタント・専門家の手による契約書で表現に揺れがある場合などに限られますね。

レビュー結果はアップロード後すぐに表示されるため、必要に応じて修正を加えたとしても、一次チェックは1時間程度で完了します。プレイブックの活用で、業務時間は従来比約3分の2に短縮されました。現在は一次チェックを受領当日に行い、翌日に二次チェックまで完了させる流れが定着しています。

契約業務の効率化を支える多彩なモジュール

「LegalOnテンプレート」は、どのように使われていますか。

古川様 「LegalOnテンプレート」は、事業会社側でも頻繁に活用しています。特に新サービスの利用規約を作成する際は、まずテンプレートから近いものを探して叩き台を作り、そこに手を加えて調整するのが基本的な進め方です。

LegalForce時代と運用自体は変わりませんが、LegalOnになってひな形の種類が増え、安定して叩き台が見つかるようになりました。LegalForce以前はネット検索や他社サービスを参考にしておりもっと時間がかかっていました。その時と比較すると「LegalOnテンプレート」の利用で1~2営業日分の工数削減につながっています。事業部とのすり合わせも早い段階から始められるため、新規事業でもスピード感を持って対応できています。

より専門性が高い分野のひな形が揃う「MORI HAMADAライブラリー」も導入されていますね。

北村様 「MORI HAMADAライブラリー」はM&A関連の契約書作成・確認業務で活用しています。例えばNDAであっても一般的なテンプレートと比べて条項が詳細で品質が高く、また、必要なひな形が幅広く揃っているのが大きな利点です。相手方からM&A関連書面が届いた際には、MORI HAMADAライブラリーを参照することで、欠けている条項や自社に不利な条件を効率的に確認できるようになりました。

森・濱田松本法律事務所の知見をもとに、実務で使える契約書ひな形や解説を検索・参照できる「MORI HAMADAライブラリー」。M&Aなど高い専門性が求められる分野のひな形に特に強みを持つ。

多言語レビュー・翻訳に対応する「ユニバーサルアシスト」モジュールの活用法も教えてください。

北村様 ユニバーサルアシストは、英文契約を扱う際のサポートを目的に導入しました。英文契約に精通したメンバーが多いわけではないため、AIによる翻訳や英文契約書レビューなどのアシストが得られる点に期待しています。

利用頻度はまだ高くありませんが、最近英文契約のレビューで使用したところ、指摘コメントが英語で表示され、実務上とても使いやすいと感じました。今後、英文契約が増える可能性も見据えながら、英文契約審査体制の強化を進めていきたいと考えています。

経験知の集積やノウハウの継承に有効

LegalOnはどのような企業、法務部におすすめですか。

古川様 少人数体制で、経験やノウハウの属人化・継承に課題がある企業におすすめします。見慣れない契約書でも確認すべき観点を補えるため、判断の質を底上げできます。定型業務より、時間を要する案件の効率化にこそ価値を発揮するツールだと感じています。

北村様 法改正情報、法務関連ニュースや機能アップデートをホーム画面で日常的に確認できる点は非常に有用です。私はほぼ毎日チェックしており、業務に直結する情報だけでなく、新たな視点や気付きを得られる情報収集ツールとしても活用しています。

古川様 定型的な契約業務の短縮では削減工数は限定的ですが、検討に時間を要する難易度の高い案件では大きな改善ポテンシャルがあります。LegalOnは、そうした時間のかかる業務の効率化に効果を発揮するツールだと思います。

(取材日:2025年12月)※掲載内容は取材当時のものです。

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