オンライン無料セミナー 欧州子会社のガバナンス・不祥事対応の実務のポイント 最新の実務動向も踏まえて

欧州に現地法人・子会社を持つ日本企業にとって、複雑化する規制環境への対応と、海外拠点のガバナンス強化は重要な課題です。 一方で、現地との距離や商習慣の違い、コミュニケーションギャップなどから、本社が現地の状況を十分に把握できず、管理が現地任せになってしまうケースも少なくありません。

本セミナーでは、国際的なコンプライアンス・危機管理、グループガバナンスなどに豊富な経験を有する、森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士の御代田 有恒先生を講師にお迎えします。

欧州の現地法人・子会社において、日本企業が直面しやすい法務・ガバナンス上の課題や近時の主な法改正（EUのCSRD/CSDDDや英国のEconomic Crime and Corporate Transparency Actなど）を概観したうえで、そのような課題に対応するための報告・モニタリング・エスカレーション体制などのグローバルガバナンスの施策について解説します。

さらに、欧州子会社で問題や不祥事が発覚した際の本社の初動対応や、調査・再発防止策・処分の進め方についても取り上げます。 海外拠点を「現地任せ」にしないために、本社が押さえておきたい実務上のポイントをお伝えします。

このセミナーで学べること

• 欧州子会社を管理するうえで本社が押さえておくべきガバナンスの考え方

• 本社と現地法人の役割分担、報告・モニタリング・エスカレーション体制の設計ポイント

• 問題・不祥事発生時の初動対応と、現地法人・本社・外部専門家との連携の進め方

こんな方におすすめです

• 欧州子会社・現地法人の管理を担当している法務・コンプライアンス部門の方

• 欧州子会社のガバナンス体制や本社との役割分担を見直したい方

• 現地任せになっている海外拠点のモニタリングや報告体制に課題を感じている方

• 欧州子会社で問題・不祥事が発生した際の本社対応を整理しておきたい方

講師

御代田 有恒 先生

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　 パートナー弁護士

2014年森・濱田松本法律事務所入所。2017年Khaitan & Co.（ムンバイオフィス）及びShardul Amarchand Mangaldas & Co（デリーオフィス）、2018～2019年Covington & Burling（ワシントンDCオフィス）にて執務。国際的なコンプライアンス・危機管理（不正・不祥事対応や調査業務、海外贈賄、当局対応）やトラブル対応、グループガバナンスの構築・運用、「ビジネスと人権」に関する案件について、豊富な知識と経験を有している。著書：『類型別 不正・不祥事への初動対応』（2023年）等

開催概要

開催日時

2026年11月18日（水） 15:00〜16:30

受講料

無料

視聴方法

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ご注意

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• 講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。

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• 本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。