オンライン無料セミナー シンガポール法準拠契約の法的リスクと実務対応 ～主要条項のチェックポイントと「日本法との違い」に見る落とし穴～

日本法と同じ感覚でシンガポール法準拠の英文契約をチェックしていませんか？

アジアでのビジネス拡大に伴い、シンガポール法を準拠法とする契約に接する機会が増えています。しかし、コモン・ロー（英米法）を基礎とするシンガポール法では、日本法で「常識」とされる考え方がそのまま通用せず、思わぬリスクを見落としてしまう可能性があります。特に、日本の民法に該当する法令がないシンガポール法において、日本法とは異なった視点で契約書をレビュー・チェックする必要があります。

そこで本セミナーでは、シンガポール在住１５年以上、シンガポール法・日本法・NY州法を扱い、クロスボーダーM&Aや国際商事仲裁に豊富な実務経験を有する One Asia Lawyers Group代表／Focus Law Asia LLC所属 シンガポール法・日本法・NY州法弁護士 栗田 哲郎先生が登壇。

シンガポール法準拠契約をレビューする際の基本原則から、押さえるべき主要条項、日本企業が契約レビュー・交渉の現場で陥りやすい落とし穴とその対策、アジアにおける準拠法・管轄条項の考え方まで、最新のアジア法務の実務に即して具体的に解説します。

自社の海外取引における契約リスクを適切に把握し、自信を持って契約レビュー・交渉に臨みたい法務担当者の皆様のご参加をお待ちしております。

このセミナーで学べること

• シンガポール法準拠の英文契約を審査・交渉する法務担当者・責任者

• 日本法とコモン・ローの考え方の違いによる見落としリスクを防ぎたい方

• 契約条件をどこまで受け入れ、どこを修正・交渉すべきか、判断軸を整理したい方

こんな方におすすめです

• シンガポール契約法の基本的な考え方と日本法との違い

• シンガポール法準拠契約における主要条項のチェックポイント

• 日本法の感覚で陥りやすい契約レビュー・交渉上の落とし穴

• アジアにおける準拠法・管轄条項の起案の理解

• 現地弁護士へ確認・指示すべき事項

講師

栗田 哲郎先生

One Asia Lawyers Group代表 Focus Law Asia LLC所属 シンガポール法・日本法・NY州法弁護士

日本の大手法律事務所（森・濱田法律事務所）に約7年間勤務後、スイス・アメリカへの留学を経て、シンガポールの大手法律事務所（Rajah & Tann法律事務所）にパートナー弁護士として勤務。その後、大手国際法律事務所（Baker & Mckenzie法律事務所）のアジアフォーカスチームのヘッドを約3年間務める。

シンガポールを中心にクロスボーダーのアジア法務全般（M&A、国際商事仲裁等の紛争解決等）のアドバイスを提供している。また、シンガポールの統括会社設置、アジア全域の子会社再編などについてのアドバイスも提供している。

日本人弁護士として初めてシンガポール司法試験（Foreign Practitioner Bar Exam）に合格し、シンガポール国際仲裁センター（Singapore International Arbitration Centre）においてケースマネージングオフィサーとして勤務した経験を生かし、数多くのアジア・クロスボーダーのM&A案件、M&Aに関する国際商事仲裁案件（SIAC、ICC、KLRCA、およびBANI等）などを取り扱っている。 

開催概要

開催日時

2026年10月22日（木） 15:00〜16:15

受講料

無料

視聴方法

お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。

ご注意

以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。

• 株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。​​ 

• お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。 

• 講義内容へのご質問は、事前および当日にも受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。

• 本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。​

• 講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。