オンライン無料セミナー 〈実務編〉アジア子会社管理の実務
現場で機能するガバナンス体制とは

海外子会社では、横領や贈収賄、現地法令違反などのコンプライアンスリスクが常に存在しています。一方で、多くの企業では人員や予算などのリソースが限られており、理想的な管理体制を構築・運用することが難しいのが実情です。

本セミナーは、海外・アジア子会社管理をテーマとした全2回シリーズです。第2回では、第1回で解説したグループガバナンスやコンプライアンスの基礎を踏まえ、海外子会社管理や内部通報制度の構築・運用など、より実務的なテーマを取り上げます。

講師には、第1回に引き続き、証券取引等監視委員会開示検査課において証券調査官として企業不祥事の調査に携わり、現在はOne Asia法律事務所で企業不祥事対応や紛争解決を手掛ける弁護士・黒﨑裕樹先生をお迎えします。

本社の役割を整理しながら、制度が形骸化・属人化しない管理体制の構築方法に加え、人員や予算など限られたリソースの中で、実効性のある管理体制をどのように構築・運用していくかについて、現場で実践できるノウハウを具体的にご紹介します。

第1回で基礎を学んだ方はもちろん、第2回からご参加いただく方にも理解いただける内容です。海外子会社管理の運用に課題を感じている法務・コンプライアンス担当者、監査部門の皆さまにおすすめします。

全2回シリーズのご案内

本セミナーは「基礎編」「実務編」の2本立てでご視聴いただけます。

• 第1回〈基礎編〉： アジア子会社管理で押さえておきたい 近時の動向を踏まえた実効性あるグループ管理体制＞
• 第2回〈実務編〉： アジア子会社管理の実務 現場で機能するガバナンス体制とは （※現在のページ）

このセミナーで学べること

• 限られたリソースでも実践できる海外子会社管理の考え方
• アジアで発生しやすい不正リスクとその対応ポイント
• 内部統制を形骸化させないための運用のポイント
• 多言語対応を含めた内部通報制度の設計・運用方法

こんな方におすすめです

• 限られた人員・予算で海外子会社管理を担当している方
• 子会社管理や内部統制が形骸化していることに課題を感じている方
• アジア拠点特有のリスクへの対応方法を知りたい方
• 海外向け内部通報制度の設計・運用を検討している法務・監査部門の方

講師

黒﨑 裕樹 先生

One Asia法律事務所 グローバル内部通報統括マネージャー 弁護士（日本法） 公認不正検査士

2011年12月に弁護士登録後、個人から中小企業までを顧客とする法律事務所に所属したのち、中小企業から大企業までを主たる顧客とする国内法律事務所にて、企業間の紛争解決や企業法務全般（主に、会社法、労働法、破産法、電気通信事業法、特定商取引法等）に従事していた。その後、証券取引等監視委員会事務局開示検査課にて、約2年間、上場企業における不適正な会計処理の有無や内部統制の不備の有無等を調査する業務に従事し、架空取引、循環取引、実取引に仮装した資金貸付取引、連結外し、大量保有報告規制等、大小様々な案件に携わった。現在は、訴訟等の紛争解決、企業法務全般、各種契約書のリーガルチェック等、幅広く様々な業務を取り扱うとともに、 企業不祥事対応やビジネスと人権についてのプラクティスを積んでいる。

開催概要

開催日時

2026年9月16日（水） 11:00〜12:30

受講料

無料

視聴方法

お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。

ご注意

以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。

• 株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。​​ 
• お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。 
• 講義内容へのご質問は、事前および当日にも受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
• 本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。​
• 講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。