オンライン無料セミナー 個人情報保護法改正で何が変わる？主要論点と実務対応
～AI特例・16歳未満の情報の取り扱いなど～

個人情報保護法改正に向けた議論が今回の通常国会で大詰めを迎える中、企業には改正を見据えた具体的な実務対応の検討が求められています。今回の改正では、統計作成等（AI活用）に関する特例や16歳未満の個人情報の取り扱いなど、データ利活用とリスク管理の両面で大きな影響が想定されており、企業は「改正後を見据えた具体的な準備」を本格化させていく必要があります。

一方で、「自社のデータ活用はどこまで認められるのか」「既存の社内規程や運用をどの程度見直すべきか」など、実務上の判断に悩む企業も少なくありません。改正内容を正しく理解し、自社の実務への影響をいち早く把握することは、 単なる法令遵守（コンプライアンス）の枠にとどまらず、新たな事業展開を加速させるためにも重要です。

本セミナーでは、今回の改正主要論点である「統計作成等（AI）の特例」「16歳未満の情報の取り扱い」「課徴金」「顔特徴データ」にフォーカスし、改正内容と実務への影響についてわかりやすく解説します。さらに、企業として今押さえておくべき具体的な対応事項と、今後の取り得るサービス設計・運用の方向性についてもお伝えします。

講師を務めるのは、データ保護・利活用やリスクコンプライアンス体制の整備・運営について、多くの実務経験を有する法律事務所ZeLoの弁護士 田中かよ子先生と早乙女明弘先生です。

このセミナーで学べること

• 個人情報保護法改正の主要論点（統計作成等（AI）の特例、16歳未満の情報の取り扱い、顔特徴データ等、課徴金）の背景と改正内容
• 主要論点の実務への影響と重要ポイント
• 企業実務で押さえておくべき具体的な対応事項と今後取り得るサービス設計・運用の方向性

こんな方におすすめです

• 個人情報保護法やデータ利活用に関する動向について知りたい方
• 法務・総務・IT部門をはじめ、個人情報を取り扱う管理部門・事業部門の方
• 企業のリスクマネジメントを担う経営層・管理職・担当者の方

講師

田中 かよ子 先生

法律事務所ZeLo 弁護士

2008年京都大学法学部卒業。2010年京都大学法科大学院修了。同年司法試験合格後、2011年大手電機メーカーに入社。2023年弁護士登録（東京弁護士会所属）。2024年法律事務所ZeLo参画。企業法務部で10年以上、日常・非日常の契約案件、リスクコンプライアンス体制の整備・運営等を含む様々な業務に携わった経験を活かし、企業の管理部門・事業部に寄り添った実践的な法務支援を行っている。主な取扱分野は、ジェネラルコーポレート、ヘルスケア、リスクコンプライアンス、データ利活用など。

早乙女 明弘 先生

法律事務所 ZeLo 弁護士

2012年一橋大学法学部卒業、2014年一橋大学法科大学院修了。2015年弁護士登録（東京弁護士会所属）。2016年日本生命保険相互会社に入社し、新規事業開発、データ保護・利活用、契約書審査、法改正対応、知的財産管理、海外子会社管理など、幅広く企業法務に従事。 University of Michigan Law School（LL.M）への留学を経て、2022年法律事務所ZeLoに参画。主な取扱分野は、医療・ヘルスケア、広告・表示（景品表示法など）、データ保護、知的財産、人事労務、国際法務、ジェネラルコーポレートなど。

開催概要

開催日時

2026年7月30日（木） 14:00〜15:15

受講料

無料

視聴方法

お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
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ご注意

以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。

• 株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
• 講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
• 講義内容へのご質問は、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内に受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
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• 本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。