オンライン無料セミナー 【有事×初動対応】
その時、法務はどう動く?
発覚直後が勝負!退職者による情報持ち出しの初動対応
近年、退職者による情報持ち出しや顧客情報の流出、営業秘密の不正使用をめぐる事案が相次ぎ、関連するニュースを目にする機会も増えています。こうした情報漏洩等のインシデントは、ひとたび発生すれば企業の競争力や社会的信用を大きく損なうおそれがあります。
もちろん企業では問題が発生しないよう情報管理規程や秘密保持誓約書の整備など、平時からの事前対策が進められています。しかし、どれだけ対策を講じても、残念ながら退職者による情報持ち出しリスクをゼロにすることはできません。
実は、被害を最小限に食い止め、事態を封じ込めるための鍵は、発覚直後の「初動対応」にあります。初動対応の誤りや遅れは、損害の拡大を招き、さらにはその後の企業防衛の成否を左右します。
本セミナーでは、企業法務・労務コンプライアンス対応の実績が豊富な、弁護士法人咲くやこの花法律事務所 弁護士 池内 康裕先生が登壇。
実際の裁判例を題材に、企業が直面する「退職者による情報持ち出し」という有事において、法務が真っ先に取るべき初動対応の鉄則を徹底解説します。
事実確認・証拠保全の具体的な進め方から、不正競争防止法違反や秘密保持義務違反を問うための実務上のポイント、さらには有事の初動対応を確実にするための平時の情報管理体制・規程整備まで、実践的なノウハウをお伝えします。
このセミナーで学べること
- 企業を守るための「平時の情報管理体制」の構築
- 退職者による情報持ち出しが発覚した際の初動対応フロー
- 法的措置を見据え、被害拡大を防ぐ「証拠保全・事実確認」の進め方
- 実際の裁判例に学ぶ、秘密保持義務違反・不正競争防止法違反に関する実務対応のポイント
こんな方におすすめです
- 顧客情報・営業秘密の管理体制を見直したい方
- 退職者による情報持ち出し発覚時の初動対応を体系的に学びたい方
- 退職者による情報持ち出しリスクへの対応に不安がある法務・人事労務担当者
- 有事に備えた迅速な対応体制や、各種規程を見直したい法務・コンプライアンス担当者
講師
2013年弁護士登録。
使用者側の弁護士として、企業・団体の人事・労務問題を中心とする問題に取り組んでいる。
現在、90社を超える企業・団体の顧問弁護士として、長時間労働、残業代、ハラスメント、問題社員対応、メンタルヘルス事案のような紛争案件から就業規則など社内規程の整備、人事考課制度の構築、事業承継まで幅広く扱っている。
著書に『テレワーク導入のための就業規則作成・変更の実務』(清文社)などがある。
開催概要
- 開催日時
- 2026年8月27日(木) 14:00〜15:15
- 受講料
- 無料
- 視聴方法
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お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。
- ご注意
-
以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。
- 株式会社LegalOn Technologies(以下「当社」という)と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
- 講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
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主催:LegalOn Technologies(Professional AI for Legal『LEGALON』提供) LegalOn Technologiesは、「すべてのプロフェッショナルに、驚きと感動を。」というパーパスの下、弁護士の法務知見とAIをはじめとする最先端のテクノロジーを組み合わせ、あらゆるプロフェッショナルの実務をサポートするソリューションを提供しています。