オンライン無料セミナー 景品表示法を基礎から解説!
AI審査ツールで備える広告コンプライアンス
「No.1」と掲げた広告について、消費者庁の調査が入る。
合理的根拠を欠く表示だとして、売上金の3%の課徴金支払いを命じられる。
打消し表示が不十分だとして措置命令を受ける。
優良誤認・有利誤認・おとり広告——景品表示法の違反リスクは、日常の広告業務の中に潜んでいます。
「どんな表現がNGなのかわからない」「チェック体制を作りたいが、何から手をつければいいか」「審査の抜け漏れが不安」——そんな課題を抱えるマーケティング部門・法務部門の方に向けて、本セミナーを開催します。
前半では弁護士が景品表示法の基本から主な不当表示のパターン・処分事例までをわかりやすく解説。
後半では、AI広告審査ツール「DocumentOn」の実画面デモを通じて、広告チェック体制がどう変わるかを具体的にお見せします。
このセミナーで得られること
- 景品表示法の基礎知識と主な不当表示のパターン
- 措置命令・課徴金・レピュテーションリスクなど企業が抱えるリスクの全体像
- 実際の処分事例
- 企業がとるべき広告チェック体制の考え方
- DocumentOnを活用した広告チェックの実務フロー(実画面デモ)
こんな方におすすめです
- マーケティング部門、営業企画部門で広告制作、審査に関わる方
- 法務、コンプライアンス部門で広告チェック体制の整備を担当している方
- 景品表示法の違反リスクに問題意識をお持ちの方
- 広告審査をより効率的、網羅的に行いたいとお考えの方
- AIを活用したコンプライアンス強化に関心がある方
講師
慶應義塾大学法学部法律学科卒業、東京大学法科大学院既習コース修了後、2019年1月弁護士登録(第71期)。総合商社法務部・国内法律事務所にて、渉外法務や紛争解決等に従事。2024年3月より株式会社LegalOn Technologiesに参画。英語堪能。
開催概要
- 開催日時
- 2026年7月7日(火) 14:00〜15:00
- 受講料
- 無料
- 視聴方法
-
お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。
- ご注意
-
以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。
- 株式会社LegalOn Technologies(以下「当社」という)と同業他社に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
- お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
- 講義内容へのご質問は、事前および当日にも受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
- 個別の案件についての法的アドバイスは行うことができません。
- 本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。
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主催:LegalOn Technologies(Professional AI for Legal『LEGALON』提供) LegalOn Technologiesは、「すべてのプロフェッショナルに、驚きと感動を。」というパーパスの下、弁護士の法務知見とAIをはじめとする最先端のテクノロジーを組み合わせ、あらゆるプロフェッショナルの実務をサポートするソリューションを提供しています。