オンライン無料セミナー 改正内容から勧告事例まで一気に解説！
取適法の全体像と実務対応

近年、労務費や原材料費の高騰を背景に、サプライチェーン全体での価格転嫁と取引適正化の重要性が高まっています。これを受け、下請法は「取適法」として改正され、2026年1月に施行されました。対象取引の拡大や価格協議ルールの明確化、支払手段の規制強化など、企業実務への影響は広範に及んでいます。

一方で、特定運送委託の追加や従業員基準の導入、一方的な代金決定の禁止、手形払の禁止など、具体的な対応に課題を抱える企業も少なくありません。さらに、勧告件数の増加に見られるように、企業ではコンプライアンス体制の見直しも急務となっています。

本セミナーでは、法務・購買部門の責任者および担当者を対象に、取適法の全体像と主要改正ポイントを体系的に整理します。さらに、最新の勧告事例を踏まえ、企業として求められるガバナンス・実務対応の勘所から実務上の運用ポイントまで、分かりやすく解説します。

講師を務めるのは、企業の法務部員としての経験を有し、取適法対応を含むコーポレート業務全般の実務に幅広く携わる、法律事務所ZeLoの弁護士 高井雄紀先生です。

このセミナーで学べること

• 取適法の全体像と改正のポイント  
• 勧告事例から見る実務上のリスクとコンプライアンス対応の要点
• 法務・購買部門における適正な取引管理の実務ポイント

こんな方におすすめです

• 企業の法務責任者・ご担当の方
• 企業の購買部門・調達部門の責任者・ご担当の方
• 取適法に関連する業務に従事されている方

講師

高井 雄紀 先生

法律事務所ZeLo 弁護士（第一東京弁護士会所属）

2010年一橋大学法学部卒業。2012年一橋大学法科大学院修了。一般企業にて東南アジア進出ビジネスに従事した後、2014年司法試験合格、2016年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。三菱重工業株式会社を経て、2018年法律事務所ZeLo参画。2025年「弁護士と法務部が選ぶ ベストビジネス弁護士100」（弁護士ドットコム株式会社）の「AI・IT 部門」にて4位に選出。Web3（ブロックチェーン・暗号資産・NFTなど）／独占禁止法／ジェネラルコーポレート／IT・知的財産権／情報法／渉外法務／スタートアップ支援法務を主な取扱業務とする。ブロックチェーン、暗号資産の流行前からその潜在性に注目して研究を進め、現在ではその知見を活かして当該分野の法務を多数担当。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。

開催概要

開催日時

2026年7月14日（火） 14:00〜15:15

受講料

無料

視聴方法

お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。

ご注意

以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。

• 株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
• 講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
• 講義内容へのご質問は、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内に受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
• お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
• 本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。