オンライン無料セミナー アジア現地法人の法務実務
~タイ・マレーシアの現場で使える4つの対応策~
アジアに現地法人を持つ日本企業にとって、現地の法務対応は年々複雑さを増しています。労働法上のトラブル、社内不正への対処、債権回収の壁、個人情報保護法への対応。これらは特定の国だけの問題ではなく、アジア各国で共通して直面しやすい実務課題です。一方で、「どの国でも起きうる課題」であっても、各国の法制度や商慣習によって対応のポイントは大きく異なります。
本セミナーでは、日本企業の進出先として特に事例が豊富なタイ・マレーシアの現場を中心に、労働法・社内不正・債権回収・個人情報保護の4領域にわたって実務対応のポイントを具体的に解説します。
タイ・マレーシアの事例を軸にしながらも、アジア現地法人に広く共通する視点も交えてお届けしますので、その他のアジア各国に拠点をお持ちの方にもぜひご参加いただきたい内容です。
ぜひこの機会に、現場で使える実践的な知識をお持ち帰りいただければ幸いです。
このセミナーで学べること
- 労働法・社内不正・債権回収・個人情報保護、4領域の実務対応ポイント
- 「日本の常識」が通じない現地法務の落とし穴と具体的な対処法
- アジア現地法人に共通する実務判断の軸と考え方
こんな方におすすめです
- アジア現地法人の法務対応に課題や不安を感じている法務担当者の方
- タイ・マレーシアの法制度を体系的に整理したい方
- 現地の労務・不正・回収トラブルに備えておきたい方
講師
One Asia Lawyers (Thailand) Co., Ltd. 所長・マネージング・ダイレクター。2020年からタイでM&A法務、合併などの会社再編、個人情報保護法、IT領域、労務を含むタイ企業法務全般に関するリーガルサポートを提供している。日本では、知的財産法務、営業秘密を含めた情報関連法務、ソフトウェア法務、WEBサービス関連法務、その他企業法務及び破産管財業務などに従事し、訴訟案件にも多く対応してきた実績がある。また、著作権の検定問題の作問を複数年にわたり担当し、著作権関連法務も多く取り扱ってきた。
2005年神戸大学法学部卒業、2008年関西学院大学法科大学院修了、同年司法試験合格。日本で独立し、3つの事務所を持つ法律事務所の代表弁護士を務める。建設業、不動産管理業、システム開発業、地方自治体、政党等、幅広い業種の顧問を務める。主な分野は、商業・企業アドバイザリー業務、不動産処分・買収、技術ベースの契約交渉など多岐にわたる。ワンアジア・ロイヤーズに入所後は、主に一般的な企業法務、ジョイント・ベンチャー、M&A、事業譲渡、株式資本の再編、海外投資、規制遵守、コーポレート・ガバナンス、雇用法、労働法関連のクロスボーダー取引の構築と処理に注力している。
開催概要
- 開催日時
- 2026年6月5日(金) 14:00〜15:20
- 受講料
- 無料
- 視聴方法
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お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。
- ご注意
-
以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。
- 株式会社LegalOn Technologies(以下「当社」という)と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
- 講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
- 講義内容へのご質問は、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内に受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
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主催:LegalOn Technologies(契約書AIレビュー『LEGALON』提供) LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」というパーパスの下、弁護士の法務知見とAIをはじめとする最先端のテクノロジーを組み合わせ、あらゆるプロフェッショナルの実務をサポートするソリューションを提供しています。