オンデマンドセミナー AIで生まれ変わる法務 グローバルで“判断を前に進める” 攻めの法務オペレーションのつくり方

※本動画は2026年1月28日（水）に開催した「LegalOn presents Legal AI Conference2026」のアーカイブ動画です。

セッション概要

キリンホールディングスの村上氏、JERAのダリル氏、ビジョネリア・インテグリタス・プラスの北島氏が、グローバル組織におけるAI活用とこれからの法務の役割について語るパネルディスカッションです。

生成AIが実務の前提となりつつある今、海外拠点のガバナンスを効かせながらも、いかにAIを組み込んで業務を前に進めるかが問われています。本編では、過去の会議資料を読み込ませた「AI役員」の導入、客観的なデータに基づく海外法律事務所の選定まで、各社のリアルな事例が飛び出します。

AIが実務の一部を担い「アシスタント」へと進化していく未来において、法務に求められる「ビジネスリーダー」としての本質的な価値に迫る必見のセッションです。ぜひご視聴ください。

セッションの見どころ

• AIに任せるべき定型業務の切り分け：低リスクな業務をAIに任せ、価値の高い業務へシフトさせるJERAの実践的なアプローチ
  
  

• 先進的な「AI役員」の導入：過去10年分の経営会議・取締役会資料をAIに読み込ませ、議案に対してコメントを出させるキリンホールディングスの大胆な取り組み
  
  

• 属人性を排した海外法律事務所の選定：コストや能力を客観的に評価し、主観や繋がりに頼らない海外ファーム選びを実現した北島氏のAI活用事例
  
  

• AI時代の法務に求められる進化：AIの回答を盲信せず、ビジネスリーダーとして経営陣に戦略的価値を提供するこれからの法務のあり方

こんな方におすすめです

• グローバルでのガバナンス設計や拠点連携に課題を感じている方

• 言語の壁や属人化を解消する、AI活用の具体例を知りたい方

• AIをアシスタント化し、意思決定を加速させたいマネジメント層

• 法務トップによるAIの実践事例を知りたい方

講師

オーサチ ダリル 氏

株式会社JERA 法務・秘書統括部 法務部 リーガルオペレーションユニット ユニット長

ロースクール卒業後、刑事・民事業務に従事。その後、ウィルマーヘイル法律事務所に移籍し、主に訴訟、独占禁止法、内部調査に携わりました。その後、ポール・ヘイスティングス法律事務所、EY Japanのフォレンジック部門を経て、JERAのリーガル・オペレーション・ユニットの設立に携わりました。現在、株式会社JERAのリーガル・オペレーション・ユニット長を務める。

北島 敬之 氏

ビジョネリア・インテグリタス・プラス　 合同会社 代表

双日（旧日商岩井株式会社）、ジョンソン・エンド・ジョンソン、およびユニリーバ・ジャパンにおけるジェネラルカウンセル、ビジネスインテグリティ・オフィサー、経営メンバー等を経て、2024年4月、企業内法務・弁護士の人材育成、法務部門の効果的なビジネスパートナリング及び効率的なオペレーション体制の構築支援、ビジネス・インテグリティの文化醸成支等を目的としたビジョネリア・インテグリタス・プラス合同会社を設立。CEO, Chief Visionary Officer 及びGeneral Counsel に就任。 2024年より株式会社竹内製作所（東京証券取引所 プライム市場上場）の法務室長ジェネラルカウンセル（2025年12月末迄）。2025年12月よりカナデビア株式会社（旧日立造船株式会社、東京証券取引所 プライム市場上場）の取締役社長付（法務部門担当）に就任。

村上 玄純 氏

キリンホールディングス株式会社 執行役員 法務部長 弁護士/ニューヨーク州弁護士

1996年弁護士登録、同年より法律事務所勤務。2002年三菱商事株式会社入社。同社在籍中、米国およびタイ現地法人、日本KFCホールディングス株式会社、株式会社メタルワンへの出向を経験。2022年キリンホールディングス株式会社入社、2023年4月より現職。

熊沢 みどり

株式会社LegalOn Technologies　 コンテンツ開発セクション　ゼネラルマネージャー／弁護士

慶應義塾大学法学部法律学科卒業、東京大学法科大学院既習コース修了後、2019年1月弁護士登録（第71期）。総合商社法務部・国内法律事務所にて、渉外法務や紛争解決等に従事。2024年3月より株式会社LegalOn Technologiesに参画。英語堪能。

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以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。

• 株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。

• 法律事務所や社会保険労務士事務所に所属される方は、ご参加いただけます。

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