オンライン無料セミナー 労務担当者必見！育児・介護休業法改正のポイントと企業の実務対応

※本セミナーは2025/6/27（金）および10/23(木)に開催されたの再放送セミナーです。

2025年4月・10月施行分の育児・介護休業法改正について、企業の実務対応に漏れや不安はありませんか？

2024年5月に改正された育児・介護休業法は、 2025年4月および10月に段階的に施行されました。

この改正により、中堅中小企業においても、柔軟な働き方への対応が求められるようになっています。法改正への対応は、従業員の働きやすい環境を整えるだけでなく、 コンプライアンスを強化するうえでも重要な課題です。

4月施行分についてはすでに対応済みの企業も多い一方で、 10月施行分には「柔軟な勤務制度の導入」や「個別の意向聴取の義務化」など、 実務インパクトの大きい改正が含まれます。

実際の運用を始めてみて、就業規則や社内規程の内容が十分か、 書面やワークフローに抜け漏れがないか、 不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、2025年10月施行分を中心に、 法改正後の実務対応をあらためて整理し、 就業規則・社内規程の見直しポイントや 運用面で注意すべき点について、弁護士がわかりやすく解説します。

「対応したはず」が、後からリスクに変わらないように。
施行後だからこそ確認しておきたい実務ポイントを押さえる、 実践的なセミナーです。

このセミナーで学べること

• 2025年10月施行分の実務対応の全体像
• 2025年4月施行分のポイント整理
• 柔軟な短時間勤務制度（複数回取得・時間帯選択など）への対応方法
• 個別の意向聴取・配慮義務に関する運用上の注意点
• 法改正に沿った就業規則・社内制度の見直しポイント

こんな方におすすめです

• 2025年10月施行分の対応内容を整理したい人事・労務担当者
• 改正対応後の制度・運用に不安がある方
• 社内規程やマニュアルの見直しを進めている方
• 育児・介護支援制度を実務面から見直したい企業の担当者
• 弁護士の視点でリスクと対応を確認しておきたい方

講師

柄澤 愛子

株式会社LegalOn Technologies 法務/弁護士（東京弁護士会所属）

慶應義塾大学法科大学院修了。2012年弁護士登録。
都内法律事務所にて弁護士として各種案件に対応した後、特許庁審判部（審・判決調査員）を経て、2019年から株式会社LegalOn Technologiesに参画。
法務開発での製品監修、コンプライアンスマネージャーの業務を経て、現在は法務、コンプライアンスを担当。契約学習メディア「契約ウォッチ」の企画・執筆にも携わる。

開催概要

開催日時

2026年2月19日（木） 13:00〜13:45

受講料

無料

視聴方法

お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。

ご注意

以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。

• 講義内容へのご質問は、受け付けておりません。予めご了承ください。
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• 本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。
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