労働基準法はどう変わる？疑問解消Q&Aセミナー

近年、働き方の多様化やDXの進展、副業・兼業の一般化などを背景に、労働基準法をはじめとする日本の労働法制の在り方について、大きな見直しの必要性が指摘されています。当初、2026年を視野に抜本的な改正が議論されていましたが、現時点では法改正自体は見送りとなりました。

しかし、労働時間制度や労働者の定義、休息規定など、制度の根幹に関わる論点についての検討が終わったわけではなく、将来的な法改正は引き続き想定されています。現行ルールと実態との乖離が広がる中、企業としては「改正されてから対応する」のではなく、今のうちから方向性を理解し、備えておくことが重要です。

本セミナーでは、今後想定される労働基準法改正の背景や議論の方向性を整理したうえで、企業実務にどのような影響が考えられるのか、また実務担当者・経営層としてどのような視点を持つべきかを解説します。法改正が見送られた今だからこそ、落ち着いて全体像を把握し、将来に備えるためのヒントを提供します。

ご登壇いただくのは、『テレワーク導入のための就業規則作成・変更の実務』（清文社）の著者であり、企業の労務管理・実務対応に豊富な知見を持つ 池内康裕 先生です。

本編終了後には、事前にお寄せいただいた質問を中心にQ&Aの時間を設け、可能な限り回答いたします。労働基準法改正をめぐる疑問や不安を整理する機会として、ぜひご活用ください。
※個別具体的な事案に関するご質問にはお答えできません。また、時間の都合上、すべてのご質問に回答できない場合があります。あらかじめご了承ください。

将来的な法改正を見据え、企業として今押さえておくべきポイントを最新の議論とともに学びたい方におすすめのセミナーです。この機会にぜひお申し込みください。

このセミナーで学べること

• 労働基準法改正の方向性と主要ポイント
• 「労働時間制度」「労働者定義」など、実務に影響の大きい重要論点の整理
• 法改正を踏まえた労務管理の方向性

こんな方におすすめです

• 労働時間管理の見直しを検討している管理部門責任者
• 改正対応に向けた社内共有・体制整備をリードしたい方
• 法改正による労務管理への影響を把握したい経営者

講師

池内 康裕 先生

弁護士法人咲くやこの花法律事務所／弁護士

2013年弁護士登録。
使用者側の弁護士として、企業・団体の人事・労務問題を中心とする問題に取り組んでいる。
現在、90社を超える企業・団体の顧問弁護士として、長時間労働、残業代、ハラスメント、問題社員対応、メンタルヘルス事案のような紛争案件から就業規則など社内規程の整備、人事考課制度の構築、事業承継まで幅広く扱っている。
著書に『テレワーク導入のための就業規則作成・変更の実務』（清文社）などがある。

開催概要

開催日時

2026年1月27日（火） 11:00〜12:30

受講料

無料

視聴方法

お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。

ご注意

以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。

• 株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。 
• 講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。 
• 講義内容へのご質問は、セミナーお申込み時点にのみ受け付けいたします。お申し込み期限終了後にいただいたご質問へはお答えできません。
• お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。 
• 本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。​