LegalOn Technologies・On Technologiesがグローバルで提供する Professional AIサービスの有償導入社数が9,000社を突破！

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・グループCEO 角田 望）と株式会社On Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 角田 望）が有償で提供しているProfessional AIサービスの導入社数が2026年7月末時点でグローバルで9,000社を突破いたしました。

LegalOn Technologies・On Technologiesは、経営判断の質とスピードを高め、組織の意思決定やビジネスモデルそのものを進化させる「AI駆動経営」の実現を掲げ、LegalOn Technologiesが創業以来培ってきた「専門性 × AI」の知見と開発力を基盤にしたAIプロダクトをグローバルで開発・提供しています。

現在は、AI駆動経営を実現するべく、法務領域特化型Professional AI「LegalOn」、HR領域特化型Professional AI「WorkOn」、営業領域特化型Professional AI「DealOn」、ガバナンス領域特化型Professional AI「GovernOn」など、経営の主要領域を支援するProfessional AIを展開するとともに、お客様独自の課題にフォーカスしたドキュメント特化型Professional AI「DocumentOn」を提供しています。

引き続き、さまざまなお客様の業務における課題を解決するべく、専門領域の知見と大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を掛け合わせた製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援してまいります。

■LegalOn Technologies・On Technologiesが提供するProfessional AIプロダクト群

Professional AI for Legal「LegalOn」：https://www.legalontech.com/jp

Professional AI for Governance「GovernOn」：http://legalontech.com/jp/governon

Professional AI for Compliance「Legal Learning」：https://legal-learning.jp

Professional AI for Sales「DealOn」：https://on.tech/dealon

Professional AI for HR「WorkOn」：https://on.tech/workon

Professional AI for Documentation「DocumentOn」：https://www.legalontech.com/jp/documenton

※この他、「LegalForce」、「LegalForceキャビネ」「KEIYAKU-WATCH Connect」も提供

■直近3か月でリリースされたアップデート

「LegalOn」

・契約書AI審査でシンガポール法に対応https://www.legalontech.com/jp/news/281お客様のデータをシンガポール国内で保管・管理し、アジア太平洋地域で事業を展開するお客様がより安全かつ快適に「LegalOn」を利用できる環境を提供します。

・「LegalOnアシスタント」、「LegalOn」の弁護士監修コンテンツを出典として回答・業務効率化を支援https://www.legalontech.com/jp/news/285信頼性の高い法務知見を根拠とし、一般的な検索や汎用AIでは得られない正確かつ充実した回答を活用でき、業務の効率化に貢献します。

・契約書ファイルや情報を自社システムと連携するAPIを公開https://www.legalontech.com/jp/news/283契約書管理における手作業を削減し、契約情報をより効率的に活用できるようになります。

「GovernOn」

・取締役会や株主総会などの書面決議書のドラフト作成をAIで支援https://legalontech.jp/10847/法務・管理部門などにとって、これまで様式探しや議決要件の確認に手間がかかっていた書面決議書の作成が、決議内容を伝えるだけでドラフトが整う業務へと変わります。

「WorkOn」

・労務管理、勤怠管理、給与計算の機能を拡充https://on.tech/news/4gku8v3ww人事情報の同一プラットフォーム管理や、AIが各データを連携させ人事業務を一気通貫で実行します。

・搭載のAIアシスタントが、人事データの集計に対応https://on.tech/news/q0v92qxjt2_0必要なデータ集計の負担を軽減するだけでなく、算出した指標を経営戦略と連動した人材戦略の検討材料としても活用でき、人的資本経営の実践を後押しします。

・年末調整に9月より対応開始予定https://on.tech/news/o_31p2lkryfAIが従業員の年末調整に必要な情報入力ミスや資料添付の不備解消を支援します。

※会社や製品の最新情報はこちらLegalOn Technologies：https://legalontech.jp/news/On Technologies：https://on.tech/news