グローバルにおけるProfessional AIサービスの有償導入社数が8,500社を突破！

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO　角田 望、以下LegalOn Technologies）は、有償で提供しているProfessional AIサービスの導入数がグローバルで8,500社*を突破いたしましたのでお知らせいたします。

*当社およびグループ各社が提供するサービスの有償導入企業数

LegalOn Technologiesは、法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」を主軸に複数のProfessional AIサービスを提供しています。この度、LegalOn Technologiesが有償で提供しているサービスの導入数が、グローバルで8,500社を突破いたしました。（2026年3月末時点）

LegalOn Technologiesが提供するサービスは、日本国内においては30％以上の上場企業にご導入いただいています。引き続き、より多くのお客様の法務や契約業務における課題を解決するべく、弁護士の法務知見と大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援してまいります。

■LegalOn Technologiesが提供するProfessional AIプロダクト

Professional AI for Legal「LegalOn」：https://www.legalontech.com/jp/

Professional AI for Governance「GovernOn」：http://legalontech.com/jp/governon

Professional AI for Compliance「Legal Learning」：https://legal-learning.jp/

※この他、「LegalForce」、「LegalForceキャビネ」「KEIYAKU-WATCH Connect」も提供

■直近3か月でリリースされたアップデート

「LegalOn」

・LLMを活用した契約書レビューへ刷新：https://www.legalontech.com/jp/news/239
契約書ごとに修正理由やリスクを具体的に把握できるようになり、経験を問わず判断しやすいレビューを実現します。

・契約書の一次対応をAIエージェントが自動化：https://www.legalontech.com/jp/news/244
判定結果に応じた一次回答も支援し、法務部門の初動負荷と事業部門の待ち時間削減に貢献します。

・法務組織の稼働状況を可視化する「CLMレポート」提供開始：https://www.legalontech.com/jp/news/252
法務マネジメントにおける判断を「経験や感覚」に依存したものから、定量的なデータに基づくものへと移行を促し、組織全体の稼働状況を可視化することで、適正な業務分担と、継続的な組織改善を支援します。

・プレイブック作成を支援するAIエージェントを強化：https://www.legalontech.com/jp/news/253
プレイブック作成の初期作業を簡略化し、企業ごとの審査基準を反映した契約レビュー運用を始めやすくします。

「Legal Learning」

・法務・契約・コンプライアンスに関する動画講座が300件を突破：https://legalontech.jp/10516/
法改正情報に加え契約や法務の業務に必要な情報を、正確かつ簡単に理解できるよう、企業法務の知見を持つ経験豊富な弁護士が解説する動画講座を配信しています。

※会社や製品の最新情報はこちら：https://legalontech.jp/news/